韓国の青年の５人に１人は就職していないか教育・訓練も受けていない、いわゆる「ニート（ＮＥＥＴ・Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ、Ｔｒａｉｎｉｎｇ）」族という経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析が公表された。長期化する青年失業難が影響を及ぼしたとみられる。

２４日、ＯＥＣＤの「ひと目で見る社会２０１９（Ｓｏｃｉｅｔｙ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ　２０１９）」によると、韓国の１５～２９歳のニート族の比率は２０１７年を基準として１８．４％に達した。ＯＥＣＤ加盟３６カ国で７位と上位圏だ。経済危機や長期的な経済沈滞に直面しているトルコ（２７．２％）やイタリア（２５．２％）、ギリシャ（２２．４％）、メキシコ（２１．３％）などが韓国よりもニート族の比率が高い最上位圏国家だった。

反面、アイルランド（４．６％）・オランダ（７％）・ルクセンブルク（７．５％）などの北欧国家はこの比率が最下位圏だった。ドイツ（９．３％）や日本（９．８％）など、韓国と経済構造が似ている国々と比較すると、韓国はこれらの約２倍となる。オーストラリア（１０．９％）や米国（１４．１％）なども韓国よりニート族比率は低かった。ＯＥＣＤ平均は１３．４％で、韓国より５％ポイント低かった。

これは、韓国で仕事をしていないか仕事をする意志がない青年無職者が他のＯＥＣＤ諸国と比較して多いということだ。１０年前の２００７年と比較すると、ＯＥＣＤ平均は１３．８％から１３．４％に下がったが、韓国は１８．２％から１８．４％にむしろ上昇した。ＯＥＣＤは各国の「労働人口調査」とＯＥＣＤの教育データを根拠にニート族の比率を測定したと明らかにした。

分析基準と根拠にしているデータが異なっていて数値には違いはあるが、国会予算政策処の分析でも韓国の青年ニート族は増え続けている傾向だ。１５～２９歳の青年層人口は増加する中で、青年層就業者数は停滞した反面、ニート族人口は２０１５年１６３万人、２０１６年１６８万人、２０１７年１７４万人に増加している。これに伴い、全体青年層人口のうちニート族の比率は２０１４年１３．７％から、２０１５年１４．３％、２０１６年１４．４％、２０１７年１４．８％と上昇を続けている。国会予算政策処は統計庁の経済活動人口調査原資料と青年層付加調査資料を基に数値を推定した。

このようにニート族が多くなった背景としては、青年層が求める「良質の」働き口がそれほど増加していないためだと分析することができる。まず就職できないか、満足できる職場を見つけることができずに失業者となる。韓国統計庁によれば、１５～２９歳の青年失業者は２００８年３１万８０００人から昨年４０万８０００人に大きく膨らんだ。同じ期間、彼らの失業率も７．１％から９．５％に高まった。


韓国青年１８．４％は仕事なꊂか、意志のない「ニート族」…日本・ドイツの２倍（２）