韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。

日本経済新聞が昨年１０～１１月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の６６％が「嫌い」と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位を記録した。

前年の調査でも韓国が嫌いという回答は３位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は６１％から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは５３％で嫌いな国・地域４位に上がった。

これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ６９％の選択を受け最も好きな国に選ばれた。

憲法改正に賛成するという意見は５３％、反対するという意見は４２％だった。

憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては６５％が賛成し３０％が反対した。

次の国会議員選挙で投票したい政党１位は現在の政府与党である自民党（４５％）が挙げられた、最大野党の立憲民主党が１８％で後に続いた。

安倍内閣を支持する回答者は３９％、支持しない回答者は２７％だった。

回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊（６０％）が挙げられた。

最も信頼できない組織・団体は国会議員（４６％）とマスコミ（４６％）と調査された。

今回の調査は昨年１０～１１月に日本全国の１８歳以上の男女を対象に実施された。一部質問項目複数回答で、回答率は５５．９％だった。