肉声の「新年の辞」は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親政リーダーシップを見せてきたアイコンだ。朝鮮中央テレビの前に２５００万人の住民が座った新年の朝、金正恩委員長は施政演説形態で統治構想を明らかにしてきた。父の金正日（キム・ジョンイル）総書記（２０１１年１２月死去）が労働新聞など日刊３紙の共同社説の形で「新年の辞」とした奇形的な形態からの脱皮でもあった。ところが今年は「新年の辞」が見られなかった。年末に４日間開催された労働党第７期第５次全員会議の内容を要約して国営メディアで伝えて終わった。こじれた米朝関係に対する悔恨と対北朝鮮制裁に対する怨望がにじみ出ている金正恩国務委員長の全員会議の報告のキーワードは「正面突破」だ。「国の状況が目に見えるほど良くなっていない」と告白するほど厳しい経済状況の中で、彼はどのように「自力更生」を通じた対北朝鮮制裁突破カードを取り出すことができたのか。中央日報統一文化研究所が単独入手した中国共産党内部文書の中にその答えが隠れているようだ。

「中国の党と国家は朝鮮（北朝鮮）の主権と領土の保全をいかなる犠牲を払ってでも必ず守り、朝鮮政府の安定と継承性を全面的に担保し、朝鮮半島の平和を確実に維持しなければいけない」。

中国共産党中央弁公庁の内部文書は、北朝鮮政権の存立が中国の国益に緊要だという点を強調して始まる。「西側の敵対勢力の攻撃を防ぐための中国の重要な軍事的緩衝地域であるだけでなく、わが党の『中国式社会主義』を固守するため、いかなるものとも代えられない政治的戦略地帯」というのも同じ脈絡だ。

２０１７年９月１５日の文書は、北朝鮮核問題のより徹底的な解決のための中国と北朝鮮の緊密な意思疎通と協力を引き出すために作成されたと、弁公庁は明らかにしている。かつて中央秘書庁と呼ばれた中央弁公庁は中国共産党中央委員会の直属機関で、総書記（習近平国家主席）を含む核心指導者の通信・保安など日常事務を担当する。Ａ４用紙５枚分の文書は主に「党対党」レベルの対外交流を担当する共産党対外連絡部に伝えられた。

文書が作成された時点は、北朝鮮が６回目の核実験を強行してから８日後の同年９月１１日、国連安全保障理事会が対北朝鮮決議２３７５号を発表した直後だ。咸鏡北道豊渓里（プンゲリ）で実施された核実験は、北朝鮮が「大陸間弾道ロケット（ＩＣＢＭ）装着用水素弾試験に成功した」と発表して国際社会に衝撃を与えた。「６回目の実験は核開発を完成させたという意味」という声も出てきた。対北朝鮮決議２３７５号は北朝鮮への石油製品供給に年間上限ライン（２０１８年から年間２００万バレル）を設け、石炭・繊維などの公海上の瀬取りを禁止するなど、強力な制裁が追加されたと評価された。

弁公庁の文書には北朝鮮の核実験に対する中国指導部の不快感が表れている。「最近、朝鮮の執権統治者は我々との十分な協議過程なく核実験のためにまた独断的な行為をし、国際共同体に莫大な否定的影響を及ぼした」と指摘している点がそうだ。また文書は、米国が北朝鮮を相手に戦争に入ればアジア太平洋地域などに途方もない影響と衝撃を与えるとし、「日本と韓国の首都ソウルの安保はさらに厳しくなるだろう」と強調した。弁公庁は「北朝鮮の反復的な核実験は、中国に対する強力な国際的圧力につながっていて、これ以上は耐えがたいほど深刻になっている」と評価した。

中国の責任のある国際地位を誇示するため北朝鮮に厳重警告をする必要があるという点を党対外連絡部に注文する内容も文書に含まれた。北朝鮮をなだめようとする５項目の具体的計画もある。１つ目、対北朝鮮貿易拡大と北朝鮮住民の生活向上を約束し、民需用原油生産品については「中国は制裁に形式的に参加する」として供給を続ける方針を明らかにした。２つ目、中国国内で取引できなくなった北朝鮮貿易会社が中国会社に対する業務委託や第３国取引を通じて突破口を開けるようにした。３つ目、対北朝鮮民生・インフラ支援を２０１８年に前年比１５％増やし、今後５年間は毎年１０％ずつ増やすという項目もある。４つ目、中国銀行の対北朝鮮取引中断措置は国営銀行に限り適用すると明らかにし、金融制裁に穴を開けた。５つ目、最新中短距離弾道ミサイルと特殊軍需品に必要な最先端科学技術を北朝鮮により多く支援するという破格的な提案も盛り込んだ。

ムチと同時にニンジンを提示したのは、米国が主導する国連の対北朝鮮制裁に消極的な中国指導部の雰囲気を反映したものと分析される。弁公庁の文書は「歴史的な経験によると、いかなる国連決議案も朝鮮統治者の核実験延期または完全放棄を引き出すことができなかった」と指摘している。核開発に対する意志と決心をさらに強めるだけという主張だ。

【コラム】中国の対北朝鮮警告…「核に固執すれば幹部・家族を処罰」（２）