韓米が新年早々、南北協力事業をめぐり足並みの乱れを表面化させている。米国政府は従来の方針そのままに北朝鮮制裁の維持に傍点をつけてペース調節を期待したが、韓国政府は９日、南北協力事業に弾みをつけていくという立場を明らかにした。金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一部長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議に出席して「制裁状況でも南北間でできる分野がある」とし「具体的な準備をしている」と答えた。金長官は「制裁が解除されてこそ（交流協力が）可能な分野があり、制裁状況でもできる分野がある」と明らかにした。

金長官は南北鉄道・道路連結事業については「優先的に１次調査に続いて詳細な調査を準備している」とし、国連北朝鮮制裁委員会員会の免除手続きを踏めば可能だという立場も表明した。統一部当局者も記者団と会って、各種交流協力事業に対して「北側の呼応により具体的に現実化する方案を議論中」としながら「当局間での会談の提案を総合的に検討中」と話した。

だが、韓国政府の南北関係構想に対して、この日までに米国が示した態度は事務的だ。米国務省報道官室関係者は８日（現地時間）、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の南北鉄道・道路連結と開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光の再開構想に賛成するか」というボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の質問に「すべての国連加盟国は安保理制裁決議を履行しなければならず、我々はすべての国がそのようにすると期待する」と答えた。

これに先立ち、文大統領は今月７日の新年の辞を通じて南北交流協力拡大構想を発表したが、これに対してはっきりした賛否立場を明らかにしないまま迂回的に「制裁維持」を強調したものと分析できる。この関係者は「開城工業団地・金剛山観光の再開が非核化を促進できるという主張に同意するか」というＶＯＡの質問にも「米国と韓国は北朝鮮関連の取り組みに緊密に協力し、国連制裁が完全に履行されるように協調している」と触れるにとどまった。これをめぐり、韓国政府に「ペース調節」を注文したという解釈がある。これに先立ち、ハリー・ハリス駐韓米国大使も、文大統領の新年の辞の後に応じたメディアとのインタビューで「我々は南北関係の成功や進展と一緒に非核化に向かった進展があるよう願う。それが重要な条件だと考える」と話した。

韓国政府は金剛山観光事業をめぐり妙案を苦心中だ。文大統領は過去にも青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣との会議の席上で「個別観光は北朝鮮制裁に該当しない」とし「金正恩（キム・ジョンウン）委員長も知っているし北朝鮮も知っているので、我々が方法を見つけることはできないだろうか」という趣旨で指示したという。その場ですぐに、中国を通じたり東海（トンヘ）線道路に沿って車で北朝鮮に入ったりする方案などがアイデア水準で提案されたという。統一部は金委員長が昨年、金剛山の南側施設撤去を指示して以降、南北連絡事務所を通じて金剛山個別観光などで「創意的解決法」を議論しようという立場を繰り返し伝えたという。だが、北朝鮮は現在まで当局間協議を拒否している。

このような状況で、米国政府まで肯定的な反応を示していない状態での南北交流協力の拡大は、韓米間の調整という課題から先に解決しなければならない局面を迎えている。たとえば北朝鮮観光の場合、国連安保理の明示的な制裁対象ではないにもかかわらず、北朝鮮と取り引きする第三国の個人・企業を制裁できるようにした米国の行政命令１３８１０号に抵触する可能性を排除することはできない。