国の借金が増えている。国家債務（中央政府の債務）が過去初めて７００兆ウォン（約６６兆円）を超えた。政府の実質的な財政状態を表す管理財政収支は昨年１－１１月基準で過去最大の赤字となった。支出は多いが、税収が少ないからだ。財政支出を増やして景気を浮揚するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の財政政策に赤信号がついたという意味でもある。

企画財政部によると、昨年１－１１月の管理財政収支は４５兆６０００億ウォンの赤字だった。２０１１年に管理財政収支の月間統計の公表を始めて以降、最大規模の赤字だ。管理財政収支は統合財政収支（総収入－総支出）から４大保障性基金の収支を除いた数値。昨年１－１１月の統合財政収支は７兆９０００億ウォンの赤字だった。２００９年（－１０兆１０００億ウォン）以降、最も赤字幅が大きい。

昨年１－１１月の総支出は４４３兆３０００億ウォンと、年前同期に比べ４７兆９０００億ウォン多い。同じ期間、国税収入は２７６兆６０００億ウォンと、前年同期比で３兆３０００億ウォン少なかった。政府の税収進度率は昨年１１月９３．８％だった。１年前（９５．３％）に比べ１．５ポイント低い。

国家債務は昨年１１月末基準で７０４兆５０００億ウォンと、前月比６兆ウォン増えた。景気浮揚のための国債発行が増えたからだ。ただ、昨年１２月には国債を一部償還し、国家債務が減少すると、政府は説明した。

景気は停滞して国の負債ばかり増える現象は「積極的財政→経済活性化→税収増大」という政府の政策目標に向かって順調に進んでいないということだ。特に法人税の最高税率引き上げが景気活性化を妨げて税収を減らしているという指摘が出ている。政府は２０１８年、法人税最高税率を２２％から２５％に引き上げた。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「法人税率を上げれば税収が増えると考えやすいが、企業の負担を増やして利益が減り、むしろ税収にマイナスの影響を与える」とし「法人税率を低めて企業の投資を誘導してこそ、景気が活性化し、長期的に税収にもつながる」と述べた。