【中央時評】過去2年、今後20年、危機の韓国経済
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.02 11:10
過去2年間の韓国経済を後世はどう評価するだろうか。おそらく急進的な左派学者が主導して所得主導成長政策を実験したが、期待した成果を得ることができなかったというだろう。ひょっとして異端の経済実験を継続し、「失われた20年」がこの時期に本格的に始まったと評価することにならないか心配だ。
所得主導成長はしだいにその実体が表れている。最低賃金を引き上げて労働者の所得を増やし、財政投入で家計の所得を高めれば分配が改善され、内需が増えて経済成長を促進するという仮説は、期待した結果をもたらさなかった。無理な市場介入の副作用が増えた。分配に重点を置いて経済体質の改善を等閑視し、成長潜在力は低下して良い雇用は増えていない。
1-3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.3%減少(前年同期比1.8%増加)した。今年の経済成長率は今後の財政支出、通貨政策と海外景気に左右されるだろうが、2009年のグローバル金融危機以来の最低水準になる可能性が高い。就業者の増加幅は2017年の31万6000人から昨年は9万7000人に大幅減少した。急激な最低賃金引き上げの直撃弾を受けた零細業者や自営業者は雇用を減らしたり廃業したりした。卸小売業、宿泊および飲食業、製造業の就業者は引き続き減っている。政府が数十兆ウォンの予算を投入して公共部門の雇用を作っているが、持続可能な良い職場は不足している。