ゴーン「ルパン」に恥をかいた日本…GPS付着し、逃走罪も適用へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.07 15:47
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の奇想天外な逃走劇に恥をかかされた日本が今になって「保釈期間中の被告」に対する監視強化に出た。あとの祭りだ。
7日、読売新聞によると、法務省は保釈中の被告が逃走するケースが相次いでいることを勘案し、関連対策を強化することにした。法務省は早ければ来月、法相の諮問機構「法制審議会議」を開き、関連法の改正問題を議論する。
まず、現在は刑務所などから逃走した場合、「1年以下の懲役刑に処することができる」という逃走罪の適用範囲を「保釈中の被疑者の逃走」に拡大する方案も扱われるものとみられる。今は裁判所から証人として呼び出しを受けたのに出頭しなかった場合、1年以下の懲役刑に処することができるが、この条項は保釈中の被告には適用されていない。保釈中の被告にも同じ罰則が適用される方向で刑事訴訟法の改正が行われるだろうと同紙は予想した。同紙は「(ゴーン氏のようなケースを防ぐためには)全地球測位システム(GPS)の端末を装着させ、保釈後の動向監視を強化すべきだとの指摘もあり、こうした課題も法制審で議論されるとみられる」とした。