昨年の外国人直接投資（ＦＤＩ）が前年より１３．３％減ったことがわかった。２０１３年から６年ぶりに減少に転じた。

産業通商資源部は６日、２０１９年のＦＤＩが申告基準で２３３億３０００万ドルと集計されたと発表した。２０１５年から５年連続で２００億ドルを超えたが、前年の２６９億ドルと比較すると１３．３％減った。到着基準で見ると減少幅はもっと大きくなる。昨年の到着基準ＦＤＩは１２７億８０００万ドルで、前年比２６％減った。

国別では申告基準で中国が６４．２％減、欧州連合（ＥＵ）が２０．１％減など大きく減少した。韓国政府は外国人投資企業に対する法人税減免措置の廃止を控え２０１８年に駆け込みで申告したＦＤＩが大きく増えたため昨年の実績が相対的に低調だったと説明した。

しかし専門家らは韓国の企業環境が悪化したのが原因だと指摘する。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「対外環境が不確実な中で急激な最低賃金引き上げ、週５２時間労働制など政策コストの急増がＦＤＩ減少に影響を及ぼした」と分析した。

◇「ともすると規制…政策信じられない」素材・部品外国人投資２４％急減

海外企業が韓国に投資した金額を示す外国人直接投資（ＦＤＩ）と韓国企業が海外に投資した金額を示す海外直接投資。専門家らは２つの指標が「韓国がどれだけ起業しやすい国か」を示す２本軸だと話す。昨年のＦＤＩは前年より減ったが、これに対し昨年９月までの累積海外直接投資は前年より１１．６％増え過去最高を記録した。韓国に流入する金額は減り抜け出る金額は増えたという意味だ。その結果昨年の国内設備投資も９月まで減少傾向が続いた。

産業通商資源部が６日に発表した「２０１９年外国人直接投資動向」によると、昨年のＦＤＩは申告基準で２３３億３０００万ドルとなり前年比１３．３％減った。淑明女子大学経済学部のシン・セドン名誉教授は、「新産業規制などにより韓国企業さえ『脱韓国』基調を見せているのに海外企業の積極的投資を期待するのは難しくないだろうか」と話す。

業種別で見ると、製造業が８２億２０００万ドルで前年より１８．２％減った。部品素材部門もやはり前年と比べ２３．６％減少した。サービス業は前年より５．３％減少の１４７億６０００万ドルとなった。

韓国政府は米中貿易紛争による対外不確実性拡大、２０１８年の過去最大のＦＤＩによる反動効果などが影響を及ぼしたと分析した。だが規制などの内部的要因も無視できないというのが専門家らの評価だ。ソン・テユン教授は「海外企業の観点から見ると韓国は労働と環境規制強化など政策不確実性が高い国。気軽に中長期投資をするのが難しくなるほかない」とした。化学物質登録と評価に関する法律、化学物質管理法、産業安全保健法などの規制法案が昨年から相次ぎ導入され韓国企業も負担を訴えている。ここに硬直的な週５２時間労働制、最低賃金急騰にともなう人件費上昇、労働規制なども投資拡大をはばからせる要因に挙げられる。

生産施設や法人を直接設立して投資する「グリーンフィールド型投資」の減少がその証拠だ。申告基準でグリーンフィールド型投資は２０１８年の２００億ドルから昨年は１５９億１０００万ドルに２０．５％減った。到着基準では前年比４９．３％急減した。ＦＤＩでグリーンフィールド型投資が占める割合は申告基準で２０１６年の７０．５％から２０１９年には６８．２％に減った。到着基準では同じ期間に６８．７％から４７．８％に減少した。

国別では中国の対韓投資が前年比で急減した。中国の対韓投資は申告基準で６４．２％減、到着基準で７６．２％減といずれも前年より大幅に減った。産業通商資源部関係者は「中国が米中貿易紛争で経済状況が良くない上に中央政府が海外投資を厳格に管理し韓国への投資が減った」と説明した。申告基準で欧州連合（ＥＵ）の対韓投資も２０．１％減った。米国と日本の投資はそれぞれ１６．４％と９．９％増えた。

韓国政府は今年のＦＤＩが昨年と同水準を記録すると予想した。国会で審議中の外国人投資促進法改定案が通過すれば未処分利益剰余金が外国人投資と認定され、韓国が高い対外信用度を維持しているという点が肯定的要因と評価される。これに対し米中貿易紛争、日本の輸出規制のような不確実性が続くのは否定的要因として作用する見通しだ。