先月２３日に北京で開催された韓中首脳会談を契機に、中国の習近平国家主席が訪韓する可能性が出てきている。「習近平主席の上半期の訪韓は確定的」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。６年ぶりとなる習主席の訪韓は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備で触発した「限韓令」に公式的に終止符を打ち、韓中関係を復元するきっかけになるのだろうか。１９９２年の修交から２７年間の韓中関係を振り返りながら、２０２０年の新年を眺めてみよう。

韓中修交から今までの韓中関係は経済的協力関係を中心に発展してきた。ＴＨＡＡＤで韓中関係に亀裂が生じるまで経済領域での両国間の協力は順調だった。このため両国間の衝突的要素に対する積極的な管理が十分でなかったのも事実だ。経験的にみると、韓中関係の４大衝突要素は▼北朝鮮核問題▼韓米同盟▼韓中非対称関係▼反中・嫌韓感情－－だ。

北朝鮮核問題にどう接近するかをめぐっては韓中間の調整がうまくいくこともあったが、隔たりを見せることも多かった。中国は韓米同盟について絶えず問題を提起した。特に韓米同盟が北朝鮮だけを対象とするのではなく、米国が「中国の浮上」を抑止する戦略の一部なのかどうかが論争の対象だった。中国は韓国で政権交代があるたびに「確認」作業をした。

◆非対称：誰が誰をさらに必要とするのか

非対称関係と反中・嫌韓情緒は時々メディアの注目を受けたが、その深刻性に対する認識は十分でなかった。韓中関係が平等というよりも中国側に傾いた非対称関係に徐々に変わってきたのは、隔世の感を感じるほど中国の地位が高まったことによる両国関係の変化が根底にある。１９９２年の修交当時には似ていた両国の経済規模は、２０１８年になると中国が韓国の８倍にのぼるほど格差が広がった。韓国が中国を必要とする程度と中国が韓国を必要とする程度の差がさらに拡大した原因だ。韓国大統領の特使に対する中国指導者の冷遇が論議を呼ぶのもこれと無関係ではない。正さなければ「ニューノーマル」として固まる。これと共に韓米同盟問題など韓国と主要友邦の関係悪化、そして世界舞台で韓国の経済地位の低下は、中国が考える韓国の価値をさらに落とす。

韓国での反中感情と中国での嫌韓情緒は両国政府が公共外交を通じて努力しているが、その深刻性に比べて持続的な努力が十分でない部分だ。特に韓国に留学に来た中国人留学生が韓国社会での体験から反韓になり、中国に留学した韓国人留学生が中国社会での体験から反中になる現象は根が深い。この懸案が深刻である理由は、韓中関係の未来の世代がお互い好感を抱かないという意味であるからだ。

２０１９年の韓中関係は表面的にはＴＨＡＡＤを抜け出したが、実際にはＴＨＡＡＤの影の中で両国関係が前に進めず停滞した時期だった。けんか後に仲直りしたが依然としてぎこちない感情が残っている友人のように、熱くも冷たくもないぬるい関係だったといえる。米中貿易戦争の中で守勢となった中国が友邦確保レベルで韓国との関係回復に動くだろうが、これは中国が韓国に対する持続的な影響力行使レベルでＴＨＡＡＤカードを一時的に置いておくのであって、完全に手放すというわけではない。

実際、王毅外相の韓国訪問発表直後、中国の軍用機が韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に無断進入した。一見、二律背反的な行動だが、中国の国益の立場で見ると合理的だ。中国はやりたいようにするという意志の表示だ。韓国に対する配慮はますます失われている。中国は韓中両国のうち関係回復を強く望むのは韓国の方だという点を知っている。非対称関係はさらに深まる可能性がある。

＜チャイナインサイト＞限韓令の解除で韓中関係は回復するのか（２）