１９９０年代の韓国経済の成長原動力を３つ挙げるなら、ウォン安、構造調整、技術投資ということができる。ウォン安は１９９７年の通貨危機と２００８年のグローバル金融危機で表れた。通貨危機当時は構造調整が伴い、当時５２０％に達していた３０大財閥の負債比率が今では２００％以下に落ちた。技術投資は２０００年代初期の情報通信分野で集中的に行われた。結論からいえば、過去に韓国経済を一段階成長させたこの３つが、現在構造的な低成長に陥っている韓国経済を立て直すための処方といえる。その理由を順に見てみよう。

まず、為替レートは輸出が成長動力である国でその重要性は極めて大きい。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出比率が１９９０年代の２０％台を経て現在は３５％にのぼる。輸出増加と共に経済が一段階ずつ成長した背景にはウォン安があった。通貨危機でウォン安になった時期に輸出比率は３５％、２００８年のグローバル金融危機直後には４３％に増えた。

先進工業国も為替レートで悲喜が分かれる。日本は２０１１年に１ドル＝７０円台まで円高ドル安が進んだが、２０１３年に安倍政権に入ると円安ドル高が進み、現在は１ドル＝１０８円台だ。日本のＧＤＰで輸出の比率は１８％水準だが、１９９０年代と比べるとほぼ倍に増えた。最近は成長動力をまた輸出に見いだそうとしている。

さらに驚くべき国はドイツだ。ドイツは輸出比率がＧＤＰの４７％にのぼる。大規模な経常黒字にもかかわらず、ユーロ単一通貨のためドイツの実質為替レートはユーロ貨幣の導入以降、ほとんど変化がない。予想外の通貨低評価がドイツ経済の成長に最も寄与しているのだ。

◆改革の時期を逃せば経済冷え込む

韓国は蓄積した資本を持続的に海外に送りだしながらウォン安基調を維持し、友好的な輸出環境を形成しなければいけない。現在は家計の資産が国内不動産に流れている。これを海外資産に投資すれば、その過程でウォンが外貨に両替され、市場を通じてウォン安を誘導できる。

ここで注目すべき点は、自国通貨安の効果は構造調整と共に生産性を強化し、効率的な経済構造を構築した場合に大きくなるという点だ。ドイツの輸出増加と経済成長は通貨統合のためだけではない。ユーロ加盟国の南欧国家が通貨統合以降、通貨高評価を楽しんで消費を増やしている時、ドイツは構造改革を進めた。労働市場の構造改革を骨子とするハルツ（Ｈａｒｔｚ）改革案が２００３年から段階的に施行されていた。改革疲労感のために改革案を作ったシュレーダー首相は退いたが、その果実は国民に広がった。グローバル金融危機当時、輸出を動力に成長を続けることができた背景だ。

◆ＧＤＰに対する主要国の輸出比率

日本は「失われた２０年」の間、構造改革に苦労した。１９８０年代に資産バブルが消えた後、莫大な不良債権を整理できず、投資が活性化しなかった。このため世界の産業地形が情報技術（ＩＴ）中心に変わる時、そのタイミングを逃した。時価総額基準の世界１０大ＩＴ企業リストに日本企業は１９９０年に８社も入っていたが、２０００年以降はすべて消えた。

日本とドイツのこうした差は国家経済力で大きな結果を招いた。その差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）全体に占めるＧＤＰ比率に表れている。日本は２０００年の１４．６％から１８年には５．８％に縮小し、ドイツは５．８％から４．７％に低下した。これを受け、同じ期間にドイツの経済規模は日本の４０％水準から８０％に増加した。

韓国は通貨危機当時の構造調整が２０００年代に投資を促進し、市場の効率性を高めた。企業・金融・労働・公共の４大部門で大規模な構造調整があった。苦痛が伴ったが、その結果は２０００年代半ば以降に表れた。特に大企業はグローバル金融危機以降、ウォン安を背にグローバル企業で成長することになった。経済規模が１９９０年の日本の９％水準から現在は３５％まで成長した。今後も経済が構造調整を通じて効率化する場合、ウォン安の効果が最大化するということを忘れてはならない。

【コラム】２０２０年韓国経済を立て直す３つの処方（２）