習近平中国国家主席の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」反対は執拗だ。２０１４年７月に訪韓しＴＨＡＡＤ反対を表明したのが始まりだった。当時のスカポロッティ在韓米軍司令官がミサイル防衛（ＭＤ）体系構築の必要性を米国議会で証言してから１年後だった。２０１６年３月と朴槿恵（パク・クネ）大統領とのワシントンでの会談でも習主席の態度は変わらなかった。

だが北朝鮮の核ミサイル脅威が高度化してＴＨＡＡＤは結局配備され、中国は報復を加えた。すでに３年が過ぎたが、習主席のＴＨＡＡＤ反対の方針は依然として不動の姿勢だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との今年２度の会談でも習主席は「妥当な解決」の注文を忘れなかった。

中国が外交・安保問題で他の国に報復した事例は多い。しかしとりわけ韓国に対してはむごく長い。韓国を軽く見ているという見方もあるが、それだけ中国の立場で韓国が占める地政学的価値が大きいという傍証でもある。

中国は２０１０年に当時のオバマ米大統領時代にＭＤ政策が確立される前から米国で浮上する中国包囲戦略を意識しており、ＴＨＡＡＤをその一環と断定した。２０１９年７月の中国国防白書にはＴＨＡＡＤが地域の戦略的均衡を破壊し中国の安保利益を阻害すると指摘した。

しかし中国はもうＴＨＡＡＤ政策が形成された過程と本質を直視し、もう少し正直にならなければならない。事実金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政権を経ながら過去に韓国政府は米国のＭＤ参加要求に対し「消極的反対」という戦略的曖昧性を取ってきた。これは米中の拮抗的外交・安保環境で情勢を安定的・自主的に導くためのそれなりの努力だった。そうするうちに朴槿恵政権になりＭＤ政策の流れに変化が起き、それが中国を寂しくさせた側面はなくはない。

ＴＨＡＡＤ配備を前後して韓米は中国を相手にした疎通もやるだけはやった。韓国は首脳会談と外交・安保チャンネルを通じ「ＴＨＡＡＤは北朝鮮の核ミサイル脅威に対応した自衛的防衛措置であり、中国を害する意図や能力はない」と何度も説明した。オバマ政権が２０１５～２０１７年にＴＨＡＡＤ能力に関し繰り返し会見の提案をしたが中国政府が断ったともいう。

文在寅政権は２０１７年１０月末に外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官の国会答弁の形で、▽ＴＨＡＡＤを追加配備しない▽米国のＭＤ体系に参加しない▽韓日米軍事同盟に発展しない――といういわゆる「３不の立場」を明らかにした。「対中屈辱外交」という非難も甘受した。

事実ＴＨＡＡＤによって中国が得たものは大きい。韓国が安保事案をめぐり中国の立場を無視してはならないという現実を痛感させた。何より北朝鮮の核ミサイルの能力進化を考慮するとＴＨＡＡＤは中国が重視する韓半島（朝鮮半島）の安定に役には立つだろうが撹乱者では決してない。安定は適切な抑止力を備えた時に与えられるものだ。

米国の立場は明らかだ。ＴＨＡＡＤは韓米同盟が決めたことであり、中国に脅威はないため中国が関与することではないということだ。実際に米国はＴＨＡＡＤでなくとも中国を監視する戦略資産があふれている。この点は中国がもっとよくわかっている。

折しも文在寅大統領が２３～２４日の韓日中首脳会議で新南方・新北方政策と中国の一帯一路を組み合わせようという提案を出した。この時点でＴＨＡＡＤによる不当な報復はそぐわない。

韓国は被害を多く受けた。中国ももう「知足安分」しなければならない。主権国家の防衛的ＴＨＡＡＤ配備政策にこれ以上「曰可曰否」してはならない。

新年に韓中首脳は古ぼけたＴＨＡＡＤ対立を振り払って立ち上がり、北東アジアの平和・繁栄の道をともに先導することを希望する。上半期の習主席の訪韓が新たな出発点になるよう願う。

チョ・ギョンファン／国家安保戦略研究員研究委員