人口絶壁が秒読みに入った。１０月の自然人口増加率は０％。１０月基準で初めてだ。このような傾向が続けば、まもなく人口が減少に転じる可能性が高い。人口減少は生産・消費縮小を誘発するなど、韓国経済・社会に大きな衝撃を与えかねない。

２６日、統計庁によると、１０月の出生数は２万５６４８人を記録した。１年前に比べ８３６人（３．１％）減った。１０月基準で１９８１年の統計集計開始以来、最も少ない。出生数は２０１６年４月以降４３カ月連続で月間最低記録を更新している。

粗出生率（人口１０００人あたりの年間出生数）は５．９人で、１０月に粗出生率が５人台に落ち込んだのも初めてだ。反面、死亡者数は２万５５２０人で前年同月に比べて５１０人（２％）増えた。１０月基準では歴代最大で、２０１５年以降、５年連続最大値を更新中だ。これについて、同月の粗死亡率（人口１０００人あたりの年間死亡者数）は５．９人で、粗出生率から組死亡率を引いた自然人口増加率は０％を記録した。

視野を別の月に広げると、２０１７年１２月（－０．４％）と２０１８年１２月（－０．９％）に人口増加率が０％を切ったことがある。だが、１２月は特殊性がある。寒波などで死亡者は多く、出産は翌年初めに先送りする傾向があり、新生児数が１年で最も少ない。このような傾向が続けば、今年１１・１２月も人口増加率が０％以下を記録する可能性が高い。それだけ人口減少時点が早まっているという信号だ。

実際、人口減少は急激に進んでいる。１０月基準の人口自然増加数は２０１７年３２３３人だったが昨年１４６４人に急減したことに続き、今年は１２８人にすぎない。月別に調べてみると、１２月を除いてマイナスを記録したことがない。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「人口自然増加数はまもなく減少に転じるものとみられる」と話した。

政府が予想した今年の出生数見通し（３０万９０００人）は達成どころか出生数３０万人ラインの崩壊を心配しなくてはならない局面だ。今年１０月までの出生数は合計２５万７９６６人で、見通しを上回るためには１１月と１２月に合計５万１０３４人が生まれなければならない。しかし、年末にいくほど出生数は減る傾向があるところに加え、これさえも毎年減少している。２０１６年まで４０万人台を維持していた年間出生数は２０１７年３５万７７７１人、昨年３２万６８２２人と急減している。

結婚件数の減少が出産の減少に直結している。今年１～１０月の累積婚姻件数は１９万３７７２件で、前年同期比６．８％減となり、歴代最小記録を更新し続けている。結婚適齢期の若者たちは住居の用意など経済的問題や競争的教育文化などを未婚の拡大および少子化の原因に挙げている。

韓国保健社会研究院のチョ・ソンホ少子化研究センター副研究委員は「これまでの人口政策は無償保育など既婚者の保育政策に焦点を合わせてきた」とし「これからは雇用・勤労時間・育児休職など未婚者の経済的問題と生活の質を総合的に考慮しなければならない」と話した。

チョ副研究委員は続いて「政府が少子化対策として２００６～２０１８年に１４３兆ウォン（約１３兆５０００億円）を使ったというが、国内総生産（ＧＤＰ）に対する支出規模を考慮すれば１％余り」としながら「ＧＤＰの３～４％を人口対策に投資している欧州の場合も、１０～２０年にかけて効果が現れたことから、長期的な観点で投資しなければならない」と説明した。