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クリスマスを越すや文大統領「北非核化時は相応の措置を」 寄稿文公開

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.27 08:16
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が26日、報道関連の国際NPO「Project Syndicate(プロジェクト・シンジケート)」への寄稿文で「北朝鮮が誠意を持って非核化を実践していくなら、国際社会もこれに対して相応の姿を示さなければならない」と明らかにした。9月の国連総会で行った演説で「非武装地帯の国際平和地帯化」を提案して述べた言葉と助詞ひとつ違わない同じ文章だ。内容も内容だが、メッセージが公開された時点と形式に対して大きな関心が向けられている理由だ。

文大統領は「無数の行動が作り出す平和-韓半島平和構想」というタイトルの寄稿で、「私はベルリンで北朝鮮に対して平和のメッセージを伝え、これに呼応した北朝鮮が昨年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)に参加しながら南北首脳会談と米朝首脳会談に突破口が開かれた。今、韓半島は『平和作り』の真っ只中にある」と述べた。また「目に見えるイベントがなくても水面下で穏やかに流れている」とし、非武装地帯の哨所撤収、戦死者遺体の発掘などを例に挙げた。

プロジェクト・シンジケートは全世界の政治・経済分野の名士のコメントなどを157カ国508カ所の報道機関を通じて伝えている。青瓦台によると、プロジェクト・シンジケート側が世界の著名人の2019年回顧および2020年の展望をまとめた特集マガジンの発刊計画を知らせ、文大統領の寄稿を要望したところ文大統領がこれに応じ、今年10月末に英文による寄稿文を送った。

だが、青瓦台はプロジェクト・シンジケートが寄稿を掲載する前のこの日午前11時、それも韓国語で先に内容を公開した。年末を「忍耐心の期限」に設定した北朝鮮が高強度の挑発「プレゼント」で脅していたクリスマスが何事もなく過ぎた直後に、文大統領が直接、相応の措置を促したため、時点そのものが意味深長だった。

形式も同様だ。大統領の実名寄稿は、海外を歴訪時に訪問国の主要メディア1カ所に絞るなど非常に制限的に行われる。文大統領は2017年11月にもプロジェクト・シンジケートに寄稿したことがあるが、当時は東南アジア諸国連合(ASEAN)訪問を契機としたもので、内容も韓-ASEAN間の協力についてだった。

特に今回の文大統領の寄稿には政府内でも非常に少数の要人だけが関与したという。メッセージを伝えようとする文大統領本人の意志が強かったという解釈が可能だ。また、通常、寄稿した時点と掲載した時点の間に時差が生じて状況変更がある場合、筆者の要請などで修正手順を踏む点を考慮すると、今の韓半島情勢に対する文大統領の状況認識がこの日公開された寄稿文に十分に反映されたとみることができる。

このように絶妙な公開時点と形式をめぐり、年初の北朝鮮の「新しい道」発表および挑発可能性があるとみられる中、この寄稿によって米朝間の対話動力を失わないように文大統領が「仲裁者」として再び出ようとしたのではないかという解釈がある。

だが、問題は北朝鮮が韓国を仲裁者どころか非核化交渉の当事者としてさえ認めていないということだ。北朝鮮は南北関係改善につながる雰囲気造成さえ拒否しようとしているように、来年2月に済州(チェジュ)で開かれる女子サッカー種目の東京五輪アジア地域最終予選にも代表チームを派遣しないとして、最近不参加を通知した。

緊張を高めているのは北朝鮮側なのに、寄稿のメッセージは北朝鮮より米国に向かっているという指摘もある。峨山(アサン)政策研究院のチェ・ガン副院長は「長期的ビジョンを提示したものと理解することはできるが、平和だけを強調して安保の話はしていないため、やや安易な印象も受ける」と話した。あわせて「今年だけで北朝鮮が10回以上のミサイル挑発を行ったが、それに対する言及は全くない。また、北朝鮮に対する要求は特に見受けられず、米国が先に動かなければならないというふうに解釈できる」と話した。

実際、文大統領は寄稿文で「北朝鮮と米国は互いに相手が先に行動することを要求している」とし、国際社会の相応の措置に言及した。また「行動には行動で応えなくてはならない。国際社会が共にしなければならない時」としたが、北朝鮮が要求してきた国連安全保障理事会の制裁緩和とも結びつけることができるような部分だ。北朝鮮は「豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄、核・長距離ミサイルの試験中止など先制的措置を取ったが、米国からは何の見返りもない」と不満を表出してきた。

だが、それでも北朝鮮が実質的な非核化措置を取らなかっのに、公開的に前に立って制裁緩和を主張することはできないため、青瓦台の心中は複雑だ。最近、中国とロシアが安保理に制裁緩和決議案を奇襲提出したことに関連し、青瓦台関係者は23日、韓中首脳会談で関連の議論があったことを確認しながら、「政府はこの決議案を注目している」と立場を明らかにした。「注目する」「留意する」などと解釈される「take note」は外交的な価値判断を含めない非常に中立的な表現だ。「支持」の意味ではない。政府は2016年7月、南シナ海法的紛争で中国がフィリピンに敗訴した時も「判決に留意する」とだけ表明し、どちら側にもつかなかった。

北朝鮮は14日、朴正天(パク・ジョンチョン)総参謀長の談話以降、クリスマスも何もなく素通りしたまま沈黙を守っている。「新しい道」に対する金正恩国務委員長の重大決心が迫っている兆候と解釈することができる。

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    2019.12.27 08:16
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