文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が昨日、中国成都で首脳会談を行った。両首脳が正式に会談したのは昨年９月のニューヨークでの会談以来１５カ月ぶりとなる。それだけ韓日間の溝は深く、まだ現在進行形ということだ。６月に大阪で開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議ではホスト国の安倍首相が文大統領に会わず、韓国に対する不満を露骨に表出した。当時と比べると、紆余曲折の末、両首脳の会談が行われたことだけでも進展といえる。会談を４日後に控えて日本が１品目の輸出規制を緩和する誠意を見せたことも雰囲気を反転させるのにプラスになった。

しかし冷静に評価すると、今回の会談の成果はこれというものがない。何よりも日本の輸出規制措置と強制徴用問題についてはお互い立場の違いを確認しただけだ。文大統領は「日本の輸出関連措置が７月１日水準に早期に回復すべき」として日本の決断を促したが、安倍首相は「輸出当局間対話で問題を解決していこう」という基本立場を繰り返した。

韓日葛藤の根本にある強制徴用問題に関してはいかなる接点も見いだせなかった。両首脳はこの日の会談でも従来の立場を繰り返した。ただ、対話を通じた問題解決の必要性に共感したというのは問題解決の出発点となる可能性がある。日本政界を中心に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の解決法を歓迎する雰囲気もあるが、文在寅大統領を含む韓国政府や訴訟を提起した原告側が拒否感を表示しているため「文喜相案」の行方は不透明だ。結局、両国国民の意見をまとめた結果に基づき、外交当局間または両国首脳の委任を受けた人たちの間の協議を通じて解決していかなければいけない。輸出規制問題や条件付き延長状態の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題もその過程で自然に解決のきっかけを見いだせるだろう。

たとえ成果が出ず進展が遅くても、韓日両国の首脳は頻繁に会って虚心坦懐に懸案を議論しなければいけない。両首脳ともに昨日の会談で「率直な対話」を強調したのは望ましい。今回の会談は第３国で開かれた多者外交の場を借りた形だが、今後は相互訪問外交がなければいけない。来年は東京オリンピック（五輪）、そして韓国が開催国となる韓日中首脳会談など相互訪問の機会も開かれている。文大統領の国賓訪日、安倍首相の国賓訪韓が実現する場合、初めて両国関係は正常化の軌道に乗るだろう。そのためには両国首脳が今よりもさらに開かれた心で相手に近づかなければいけない。また、反日感情と嫌韓感情を各自の国内政治に利用することで、両国関係、さらには国益を害する愚を犯してはいけない。過去１年余りの韓日葛藤を反すうし、これから解氷の道に進むことを期待する。