文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が日本の強制徴用被害補償問題解決に向け提案した「文喜相案」に対する誤解に対して釈明した。

文議長は２２日に自身のホームページに上げた「文喜相の希望通信１５９号」で、「単刀直入に『文喜相案』とは『日本の真の謝罪』を前提とした法だ。法制化する至難な過程とその背景、善意を誤解し曲解する部分に対して残念な気持ちを禁じ得ない」と明らかにした。

いわゆる「文喜相案」は韓国と日本の企業が出す自発的な寄付金（１＋１）に両国の国民が自発的に出した寄付（α）を加えて「記憶・和解・未来財団」を作り、強制徴用被害者に慰謝料を支給するというのが骨子だ。一部市民団体と強制徴用被害者はこの発議案に日本の謝罪が明文化されていないなどの理由で批判している。

文議長は「いくつかの市民団体による『文喜相案』に対して日本の謝罪が抜けているという指摘には同意できない。日本の謝罪は政治的なもので首脳間の合意と宣言に含まれなければならない。韓国国内法に明文化できない部分のためこれを『記憶・和解・未来財団法案』の提案説明で明確にした」と主張した。

文議長は２４日に開かれる韓日首脳会談に対して「１９６５年の韓日請求権協定と１９９８年の金大中・小渕宣言を再確認し、日本のホワイト国からの韓国排除と韓国のＧＳＯＭＩＡ終了措置を原状回復し、両国間で強制徴用被害者問題などの懸案を立法を通じて解決策を見いだすという『文在寅・安倍宣言』が実現するよう願う」と話した。