「（日本の最近の措置は）根本的な問題解決には十分でない。原則的に７月１日以前の状態とホワイト国（輸出優遇国）リスト復帰が我々の本質的な要求事項だ」。

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が２２日、中国北京で開かれた韓中日経済貿易相会合に出席する前、金浦（キンポ）空港で記者団に話した言葉だ。日本の輸出規制措置に対応する主務部処の長官が「和解ムード」に対する楽観的な見方ではなく原則論を強調したのだ。

両国の通商摩擦に変化の気流があるのは事実だ。日本が７月に輸出規制措置を、８月にホワイト国（輸出優遇国）除外措置を相次いで施行し、韓日関係は最悪になった。日本政府内では当初、「強制徴用問題に解決のきっかけが生じるまで輸出規制の解除はあり得ない」という雰囲気が強かった。

しかし韓国が先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を条件付きで延長し、後続措置として１６日に３年ぶりに局長級対話が開かれると、関係は進展した。２０日には日本が３つの輸出規制品目のうち「フォト レジスト」に対する規制を「個別許可制」から「特定包括許可制」に変更し、規制を緩和した。フォトレジストは半導体基板に塗る感光剤。韓国はその間、日本に９０％以上を依存してきた。２４日の韓日首脳会談を控え、一部の規制を緩和しただけに通商問題の解決のきっかけが生じたという分析が出てきた。

最近の雰囲気に対する専門家の解釈は異なる。両国対話の進展があり、近く行われる首脳会談で通商葛藤解決の原則を用意すれば、来年初めに開かれる局長級政策対話で実務的な解決策まで議論される可能性があるという見方が出ている。朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大国際地域学科教授は「輸出規制の一部緩和をめぐりいくつかの解釈があるが、とにかく輸入する時の煩わしさを減らす前向きな措置を取ったのは事実」とし「日本が首脳会談を控えて一種の『柔軟ジェスチャー』を送ってきた」と解釈した。ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「現実的にすべての規制を一挙に解決しにくい状況であるだけに、十分に前向きな信号と見ることができる」と話した。

２０１１年の韓国－欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）の翻訳上の問題を明らかにしたソン・ギホ弁護士は「日本が形式上韓国と意思疎通がうまくできなくなっているということを輸出を規制する原因の一つとして提起したが、韓国が積極的に意思疎通をし、少なくとも名分上は輸出規制の原因が解消された」とし「長期的に課長・局長級協議を通じて対話・協議を続け、７月以前の輸出規制がなかった状態に戻るだろう」と予想した。

「拡大解釈」をすべきでないという分析も出ている。ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「日本としては失うものがない状況で『サラミ戦術』（交渉で一つの課題を数段階に細分化して一つずつ解決していく戦術）に入ったにすぎない」とし「年末までに韓日首脳会談を通じて輸出規制問題を解決し、強制徴用被害補償問題に政府が介入すれば、来年１－３月期ごろホワイト国問題を解決するのがベストシナリオ」という見方を示した。続いて「首脳会談後に３つの輸出規制のうち一つだけでもさらに解決すれば、十分に前向きな信号と解釈できる」と話した。申ガク秀（シン・ガクス）元外交通商部次官は「ツバメ１羽が来たからといって春が訪れるわけではない」とし「最終的に輸出規制以前の元の状態に回復するには結局、強制徴用被害補償問題を解決しなければならないはず」と述べた。また「ひとまず意思疎通の不足やキャッチオール（戦略物資輸出統制）規制の不十分など、名分上日本が主張する輸出規制根拠について解決しようと努力する必要がある」と話した。