２４日、中国成都で開かれる韓日首脳会談で、安倍晋三首相が「日韓政府間の関係は厳しいが、人的交流はしっかりやっていこう」というメッセージを韓日共同で明らかにすることを文在寅（ムン・ジェイン）大統領に提案する予定だ。東京の日本政府消息筋が明らかにした。

この消息筋は２２日、「これまで安倍首相をはじめ日本側では、人的交流の重要性をことあるごとに強調してきたが、韓国側からはこのようなメッセージをあまり出さなかった」とし「経済界や地方間の交流などを含めた人的交流の重要性を認識するなら、対外的なメッセージを一緒に出そうと安倍首相が提案する可能性が高い」と話した。

日本は韓国内の「ボイコットジャパン」運動とそれによる韓国人観光客の急減で、地方経済が大きな打撃を受けている。このような状況で、安倍首相が両国間の人的交流問題を会談の主要な話題として準備しているということだ。外務省関係者も最近、「今回の首脳会談では日本側の関心事である徴用問題、また韓国側関心事である輸出規制の他に、北朝鮮問題と両国人的交流問題が議題になるだろう」と公然と明らかにしている。

今回の会談は昨年９月のニューヨーク会談以来、公式の二国間首脳会談としては１５カ月ぶり。日本政府は会談を４日後に控え、２０日に韓国に対する輸出規制措置の一部を緩和した。今年７月以降、輸出管理手続きを強化した半導体関連３品目のうち、「フォトレジスト」に対する輸出審査方式を「個別許可」から「特定包括許可」に緩和した。

韓国政府の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き維持決定と、今回の日本政府の輸出規制措置の一部緩和で、関係改善のための最低限の契機は用意されたという評価がある。

だが、３０分前後で予定されている今回の首脳会談で、最大の懸案である徴用・輸出規制問題の突破口を開くのは容易ではない。２２日に中国北京で開かれる韓日中経済通商長官会議に出席する成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、出国に先立ち金浦（キンポ）空港で記者に対して「日本の（規制緩和は）自発的な措置で、一部進展があったと評価される」としながらも「輸出統制の根本的な問題解決には不十分だと考える」と明らかにした。

韓国人観光客の急減により「２０２０年外国人観光客４０００万人」の目標達成に赤信号が灯った日本としては、人的交流に関連した文大統領の前向きな言及を引き出すことができるなら、それ自体で有意義な外交的成果とすることができる。

日本政府消息筋は、会談の議題に関連して「韓国がどのような話をするつもりかは分からないが、日本は徴用問題に関する日本の立場をしっかりと伝達する」としながら「北朝鮮問題に対して取り上げるだろう」とした。徴用問題に対しては「引き続き外交当局間の意思疎通をしっかりと図っていく」という線で、輸出規制に関しては「当局間の対話を誠実に勧めていく」という水準で両首脳が意見を一致させるだろうとこの消息筋は伝えた。