強制徴用問題で始まった韓日貿易葛藤、5カ月ぶり反転の信号
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.12.21 13:02
日本が韓国に対する輸出規制を一部緩和した。日本経済産業省は20日午後、ホームページで「フォトレジスト」に対する輸出審査・承認方式を従来の「個別許可」から「特定包括許可」に変更する包括許可取扱要領の一部改正令を公示した。7月の規制発表以降、初めての緩和措置であり、改正令は公示と同時に施行される。フォトレジストは半導体基板に塗る感光剤。日本産輸入依存率は88%(昨年金額基準)にのぼる。しかし韓国政府は「緩和措置があまりにも微少」という反応だ。ただしピークを過ぎた韓日間の通商葛藤は少しずつ緩和する雰囲気が感知される。
韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決問題で韓国政府と対立していた日本政府は7月1日、半導体・ディスプーの核心素材のフォトレジスト、フッ化ポリイミド、半導体洗浄に使う高純度フッ化水素(エッチングガス)の3品目を韓国に輸出する際、各品目を一般包括許可対象から個別許可対象に変更する経済報復措置を発表し、7月4日に施行した。続いて韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」から除外する輸出貿易管理令を改正し、8月28日に施行した。