韓国政府は１９日に発表した「２０２０年度経済政策方向」で来年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．４％と見通した。来年の経済に対する政府と市場の温度差が大きい。モルガン・スタンレー（１．７％）やＬＧ経済研究院（１．８％）など国内外の経済研究機関は１％台を予想している。政府の見通しは汎政府機関と見ることができる韓国銀行や韓国開発研究院（ＫＤ）の見通し（２．３％）よりも高い。

政府は十分に達成可能な目標だと明らかにした。金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「単なる政策的意志だけで（ＫＤＩや韓国銀行より）０．１％ポイント高く設定したわけではない」とした。あわせて米中貿易の葛藤に伴う不確実性の解消および世界景気の底脱出の兆し、半導体業界の状況回復を今年（２％）よりも高い成長率見通しの根拠に挙げた。政府はまた、今年不調だった輸出が来年には３％増えると予想した。設備投資は半導体など情報通信（ＩＴ）分野の反騰に後押しされて５．２％増えると見通した。民間消費も２．１％増えるというのが政府の見方だ。

しかし、楽観的すぎるという見解もある。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「米中貿易葛藤の不確実性が完全に解消されたとは考えにくく、解消されたにしても景気不振の流れを変えるほどではない」とし「今年よりも景気は好転しない見通し」と話した。

楽観的な見通しは誤った状況判断から出発しているという指摘だ。政府は「今年の経済与件評価」で「世界経済鈍化の中で韓国経済の構造的転換を加速化した」と指摘した。政策の過ちでなく、外部の環境のせいで経済事情が良くなかったという自評だ。これについてソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「今年、国内経済は米国などの主要国に比べて深刻な不振を経験した」とし「外部の問題ではなく、所得主導成長や不十分な規制緩和などの結果」と話す。

バラ色の見通しが政策の誤判断や失機につながるおそれがあるということが問題だ。その結果、政府は毎年成長率の下方調整を繰り返してきた。今年も同じだ。昨年１２月に政府が出した今年の成長率見通しは２．６～２．７％だったが、この日発表した今年の予想値は２％だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「来年の経済指標が多少改善しても、これは不振の長期化によって現れる基底効果の側面が大きい」と指摘した。雇用分野で、政府は税金が投じられる直接雇用短期雇用を今年８０万人から来年９５万人に増やす方針だ。新規雇用増加幅は今年（２８万人）よりも鈍化したが、生産可能人口（１５～６４歳）の減少をその要因に挙げた。