韓国人観光客の急減で「２０２０年外国人観光客４０００万人」を掲げた日本政府の野心的な目標は達成が難しくなったと、日本メディアが１９日報じた。

前日に日本政府が発表した統計で１１月の１カ月間に日本を訪問した韓国人観光客は前年同月比６５．１％減の２０万５０００人だった。前年同月比６５．５％減だった１０月と減少幅は似ていた。韓国人観光客の減少はすでに５カ月連続。

韓国人観光客の減少の影響で１１月に日本を訪れた外国人観光客も前年同月比０．４％減の２４４万１３００人だった。１０月に続いて２カ月連続の減少だ。２カ月連続の減少は東日本大震災の影響が残っていた２０１２年以来７年半ぶりとなる。

産経新聞は「１－１１月の観光客の累計は昨年より２．８％増えて過去最多だが、今年の年間観光客は（目標より低い）３２００万人前後にとどまるとみられる」と伝えた。また「来年４０００万人を誘致するという政府の目標を達成するには来年１年間に約２５％を増やさなければいけないため（達成は）かなり厳しい状況」と伝えた。同紙によると、１１月の観光統計で韓国を除いた１９カ国・地域からの訪日観光客は過去最多になったという。結局、韓国人観光客の誘致が目標達成のカギを握っているということだ。

しかし同紙は「韓国人観光客は日本滞在期間が短いため（お金をあまり使わず）日本政府のもう一つの目標値の『来年度観光客消費額８兆円達成』に及ぼす影響は制限的」と述べた。

一方、今まで「韓国人観光客が減ったが、中国などほかの観光客が増えているので問題はない」という立場を表してきた菅義偉官房長官は１９日にも似た話をした。菅官房長官は午前の定例記者会見で「１－１１月の累計を見ると、中国が１４％以上、欧州と東南アジアは１６％以上増えた」とし、外国人観光客の内訳を詳しく紹介した。

「今月末の日韓首脳会談で韓国人観光客急減現象が改善するよう韓国側に促すのか」という質問に対し、菅官房長官は「日韓首脳会談の開催のために現在調整が進行中」とし「会談の内容や成果については予断を控える」と答えた。続いて「両国関係が厳しい状況だが、両国関係の将来のために交流は続けるべき」という立場を明らかにした。