【コラム】在日同胞の北送事業…北朝鮮演出、朝鮮総連主演、日本政府助演の「巨大詐欺」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.19 10:12
ムン氏の証言は大田(テジョン)に住むイ・チャンソン氏やソウルに居住後亡くなったオ・スリョン氏など筆者が接した他の在日同胞出身の脱北者の証言と大同小異だ。今まで在日同胞脱北者200人余りが日本に戻り、韓国にはそれよりも若干少ない人々が暮らしているといわれている。彼らの一部は北送事業に協力した日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こした。国交がなかった北朝鮮と日本政府に代わって両方の赤十字社が締結した協定により北送事業が行われた。
少数民族としては過度に高い在日同胞の存在に負担を感じた日本政府は北送事業に積極的に協力した。岸信介内閣の1959年決定文には「在日朝鮮人は治安上問題となり、財政的に負担になっている」という表現が出てくる。治安・財政負担というのは、当時在日同胞の生活保護対象者の比率(4人に1人の割合)が日本人の8倍に達して社会主義指向が強かった事実を示すものだ。日本メディアも批判から自由ではない。北朝鮮当局の招待を受けて現地を取材をした日本の記者たちは北朝鮮が見せるものだけを見て帰ってきて『地上の楽園』宣伝に同調するような内容のルポ記事を相次いで掲載した。