軍事と戦争学の大家であるハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「近く２度目の韓国戦争（朝鮮戦争）が起きる可能性が非常に大きい」と警告するほど韓半島（朝鮮半島）情勢が緊迫した状態で動いていている。エスパー米国防長官も１３日に「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発するならば米国本土に直接的な脅威になるだろう。外交的な努力が失敗すれば抑止力を使う準備ができている」とした。

それでも北朝鮮ははばかることがない。８日に続き１３日にも当初「廃棄」を約束した東倉里（トンチャンリ）衛星発射場で「重大試験」をしたと明らかにした。米国務省のビーガン北朝鮮制作特別代表の訪韓前日に出された発表だ。「米国が態度を変えない限り交渉はなく、クリスマスを前後してＩＣＢＭ発射を強行するだろう」という脅迫とみるべきだ。状況があまりにも厳しいためかビーガン代表は訪韓２日目の１６日に１年３カ月ぶりに文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会い、北朝鮮情報を共有し韓米共助を強化しようとするトランプ大統領の意向を伝えるものと報道されている。

最近の北朝鮮は制裁が解除されないことを口実に、２年間維持してきたＩＣＢＭ発射と核実験の猶予の約束を破り挑発を再開しようとする明白な兆候を見せる。それでも韓国政府は遠くの山火事を見物するように沈黙で一貫し存在感喪失を自ら招いた。いまからでも「韓半島運転者」の地位を取り戻そうとするならビーガン代表の訪韓を契機に、乱れた韓米共助から確実に再建しなければならない。北朝鮮がＩＣＢＭや「人工衛星」に包装した長距離ロケットを撃てばさらに強力な制裁を加える一方、韓米合同演習再開など軍事的圧力も拡大するだろうと明確にしなければならない。

２４日に中国の成都で開かれる韓日中首脳会議も重要だ。北朝鮮が２年ぶりに対米直接挑発モードに転じたのは中国がひそかに北朝鮮にエネルギーや食糧支援をし、国境地域での貿易も許容したことが大きい影響を及ぼしたと推定される。それだけに文大統領は成都で習近平主席と会えば明らかな声で「いまは北朝鮮をより強く圧迫し挑発中断を引き出す時」と要求しなければならない。北朝鮮の挑発を防ぐには日本との関係回復も切実だ。文大統領が成都で安倍晋三首相と会えば徴用問題とは別個に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持をはじめとする安保協力強化案を虚心坦壊に議論しなければならない。安保と過去史は別の問題ではないのか。

いまワシントンは大統領選挙政局に突入した中でトランプ弾劾案が下院通過があごの下まで迫り落ち着かないことこの上ない。こうした状況で北朝鮮が挑発を強行すればトランプは「鼻血作戦」のような軍事行動で政治的窮地から抜け出そうとする可能性を排除することはできない。韓国国民の立場ではあまりにも不安な年末だ。「北朝鮮の善意」のような希望的観測にだけ頼った非現実的政策の代わりに大韓民国の安保と実益にだけ集中する冷静な外交が急がれる時点だ。