今月２４日中国北京での韓日首脳会談開催が占われている中で、最大争点である強制徴用問題解決策に関連し、今週、韓国の国会ではいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」が発議される予定だ。「文喜相案」は韓日両国の企業と国民の自発的寄付金を通じて強制徴用被害者に慰謝料を支給するというものだ。

議長室関係者は１５日、「国会の状況とは関係なく、強制徴用関連法案を今週発議するという目標に変わりはない」とし「韓日首脳会談開催のための雰囲気づくりという次元ででも必要なこと」と話した。１６日には東京で韓日輸出当局間の局長級協議が開かれる。韓日間で輸出規制関連の協議が行われ、週内に「文喜相案」が発議されれば、韓日両側で互いに要求している輸出規制・強制徴用の解決策についての議論が同時に行われる形となる。韓日間で首脳会談が開かれるのは昨年９月の国連総会以降１３カ月ぶりだ。

◆「文喜相案」以降、変化した日本の雰囲気

日本政府は強制徴用問題の解決を粘り強く要求しながら、今年一年、この問題を首脳会談開催と連動させてきた。今年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任２周年インタビューで「６月末の大阪Ｇ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）で首脳会談ができれば」との趣旨の言及をしていたが、日本側は否定的だった。両国の間で強制徴用関連の解決策が用意されていなかったからだ。結局、会談は実現せず、両首脳は「８秒握手」でぎこちない雰囲気を演出した。

だが、年末に近づくにつれて、安倍晋三首相が「首脳会談の年内開催」に立場を変えながら、両首脳間に雪解けムードが醸成されるのではないかという声も聞かれる。日本側で肯定的な雰囲気が感知され始めたのは、先月、文喜相国会議長が強制徴用解決案を国会レベルで推進すると乗り出してからだ。ある消息筋は「日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実」と話した。

◆被害者意見を取りまとめ…和解・癒やし財団は外す

国会議長室によると、今週発議される「文喜相案」は、被害者の意見を取りまとめを経て、先月用意した草案から一部の内容が修正されたという。草案にあった「記憶人権財団」という名称は「記憶・和解・未来財団」（以下、記憶財団）に変わり、韓日慰安婦合意によって作られた和解・癒やし財団の残金約６億円移管条項も外された。当初、文議長は韓日政府を参加させるための装置として和解・癒やし財団の残金を記憶財団に入れる条項を設けていた。しかし、一部の被害者団体の強い反発により、最終案から除くことになった。法案発議形式も、当初「対日抗争期強制動員被害調査特別法改正案」として推進したが、新しい財団の設立に関する法律は別に制定し、残りは改正案に入れることで二分化したという。

韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案　「予定通り今週発議」（２）