軍事オプションまで行かなくても、制裁の側面でもまだ残されたカードは多い。安保理決議２３９７号２８項で「北朝鮮が再び核実験をするか、大陸間射程距離を備えた弾道ミサイルを発射する場合、油類供給を制限する追加措置を必ず取る」と義務化したものが代表的だ。北朝鮮の追加挑発時に自動で適用されるいわゆる「トリガー条項」だ。当時、政府当局者は「トリガー条項で精製石油（ｒｅｆｉｎｅｄ　ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）に制限したのでなく、ただ油類（ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）と表現したことは、北朝鮮が追加挑発する場合、次は原油（ｃｒｕｄｅ　ｏｉｌ）追加制裁という安保理の警告とみても無理はない」と説明した。

原油は北朝鮮の武器稼働に必須だ。今は年間の北朝鮮原油供給量が４００万バレル（６３５６万リットル）に制限されているが、トリガー条項が発動されればこの量はさらに減る見通しだ。安保理制裁に精通した消息筋は「トリガー条項によれば、追加挑発時すでに年間５０万バレルで、従来よりも９０％も減らした精製製品（ガソリン・灯油・軽油など）の北朝鮮流入を全面的に遮断することもできる」と話した。

北朝鮮の挑発に対抗した米国の安保理招集は、「失うものがない」という北朝鮮に「失うということがどういうことか教えてやる」という実力行使の脅しともいえる。金委員長がこれに対しＩＣＢＭ級衛星打ち上げなど高強度挑発という「クリスマスプレゼント」で応酬するという懸念がある。ただし、それでも米朝間の正面衝突様相につながっていくかどうかに対しては慎重な見方が多い。トランプ大統領に出口を開ける挑発で包装するならばこれを避けることもできる。

峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「長距離ミサイル挑発をしても人工衛星で包装するなら、トランプ大統領はそのまま見逃すだろうと北朝鮮はみているようだ」とし「再選への挑戦を控えたトランプ大統領としては、北朝鮮ではなく自身の外交的業績を守るという側面で明示的なＩＣＢＭでないなら防御を継続しようとするだろう」と話した。

一層改善された中朝関係も北朝鮮の頼みの綱だ。安保理常任理事国である中国の拒否権のためだ。成均館（ソンギュングァン）大学の李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長は「中朝関係を安全弁とみなして『北朝鮮版戦略的忍耐』を繰り広げることが金委員長が言う新たな道かもしれない」と分析した。

一部からは北朝鮮が「臨界前核実験（ｓｕｂｃｒｉｔｉｃａｌ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｅｓｔ）」というカードを切る可能性も提起されている。臨界前核実験は、プルトニウムが核分裂連鎖反応を起こす直前まで超高温および超高圧を加えて物質の挙動情報と武器化情報を取得するコンピュータシミュレーション実験だ。核能力高度化手段だが、トランプ大統領がシミュレーションまで問題にする可能性は高くない。

「失うものはない」という北朝鮮に「失うということがどういうことか教える」という米国（１）