安倍政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相が強制徴用賠償判決を受けた日本企業に対する資産現金化措置がなされる場合「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と話した。

麻生副首相は９日発売の「文藝春秋」２０２０年１月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けてこのように話した。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がどういう判断をするのか、ということ」と話した。

麻生副首相は「最大の懸案は韓国との関係」としながら「問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」と主張した。続けて「１９６５年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償３億ドル・有償２億ドルの経済支援を行った。結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」とも話した。

麻生副首相は３月にも強制徴用問題と関連し韓国に対する対抗措置として送金中断、ビザ発給停止などに言及したことがある。彼の発言そのままではないが、７月に半導体材料３品目に対する輸出規制、ホワイト国排除措置など日本政府は高強度の制裁措置を取った。今回も実際の措置につながるかは予断できないが、日本の経済政策の最高責任者である財務相が公開的にした発言のため成り行きが注目される。

麻生副首相はまた、「よく『隣国だから韓国と仲良くしよう』と言うような一部の論調があるが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのか。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人」と主張した。

その上で「隣の国とは利害がぶつかるもの。友好は単なる手段に過ぎない。友好を築いた結果、損をしたら意味がない」とも話した。