ロナルド・レーガン大統領記念財団が先月２６日に公開した年次世論調査には２０１９年年末に韓米同盟が置かれた憂鬱な現住所が盛り込まれた。普通の米国人が韓国を強い同盟と認識するレベルが昨年より大きく落ちたためだ。

昨年１１月の調査では韓国が「強い同盟」という回答率は４５％、「若干は同盟と考える」という回答は３２％で、７７％の米国人が韓国を同盟だと答えた。昨年の調査対象国のうち８位だった。強い同盟という回答だけで見ると、英国の６７％、イスラエルの４９％、日本の４８％、フランスの４６％に次いで５位だった。

だが今年の調査では韓国を強い同盟と考えるという回答は３７％で、１年で８ポイント落ちた。若干は同盟という回答は３６％でやや増えたが、全体では７３％で順位は台湾と同率１０位となった。強い同盟はドイツと共同６位だ。英連邦のオーストラリアが新たに調査に含まれたためもあるが１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦血盟は米国民の認識の中では７０年の歳月で浅くなっていることが明らかに見える。

今年新設された孤立主義・介入主義項目の調査で「米国が国際的事件にもっと介入し主導しなければならない」という回答は５０％、「少なく介入し事後対応すべき」が３３％、「場合によって」が１１％、「わからない」が５％だった。国際問題を主導すべきという国民が過半に達しないのもトランプ大統領の米国第一主義（アメリカファースト）が一般国民の認識に非常に広まったという意味だ。

米国を攻撃する前に潜在的威嚇の除去に向け軍事力を使うべきという回答も８６％と高かった。北朝鮮の米国と韓日に向けた攻撃が疑われる時は必要であるなら軍事力を使って同盟と協力し予防すべきという回答も８４％だった。昨年対北朝鮮先制攻撃に賛成した回答率４４％よりほぼ２倍に高まった。今回の世論調査が正確ならば普通の米国人にとって韓米同盟に対する認識は弱くなったが、予防的軍事行動支持は非常に高くなった形だ。

マティス前国防長官は７日にレーガン財団主催の国防フォーラムで、「私は（在任中に）同盟を公開侮辱することが嫌いだった。国際的問題で味方に付いた同盟を侮辱するのは控えるべきだ」とした。防衛費分担金（ＳＭＡ）大幅増額を圧迫しようと激しい発言を繰り返すトランプ大統領を遠回しに批判したものだ。分担金交渉の始まりと終わりは連合対備態勢強化でなければならない。マティス前長官も離れた韓米双方にこれを優先する善良な同盟の管理者が残っているのか心配だ。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員