北朝鮮が７日に西海（ソヘ）衛星発射場（東倉里試験場）でロケットエンジン試験をするなどミサイル挑発の動きに関連し、米国が国連安全保障理事会の招集を要求した。国連安保理は米国の要請を受け、１１日に安保理全体会議を開いて北朝鮮のミサイル問題を議論すると、ロイター通信が９日報じた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射挑発をする場合、安保理レベルで追加の制裁をする可能性を開いておいたのだ。

これに先立ち米国務省の関係者は中央日報に対し「朝鮮半島での最近の事態とトランプ大統領の５日の国連安保理常任理事国代表らと会合を考慮し、国務省は国連代表部に今週中の安保理招集を要求することを指示した」と明らかにした。続いて「安保理が最近の北朝鮮のミサイル発射とさらなる挑発の可能性を含め、朝鮮半島の最近の状況展開に関する最新事項を議論することを提案した」と伝えた。

北朝鮮が先週、米国に向けて「クリスマスプレゼント」脅迫をしたのに続き、７日に西海エンジン試験場でロケットエンジン噴射試験をするなど人工衛星（大陸間弾道ミサイル）発射再開の動きを見せていることを受け、安保理招集を通じて圧力を加え始めたのだ。

また、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使が同日、声明を通じて「トランプ大統領の再選挑戦という国内政治的目的のための時間稼ぎ用トリックのために長い対話をする必要はない。非核化はすでに交渉テーブルから消えた」と述べたことに対する措置だ。

ロイター通信は「現地の外交官と専門家は北朝鮮が２０１７年から停止していた核実験と長距離ミサイル試験を再開することを懸念している」とし「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は３度会ったが、非核化合意のためのいかなる進展もなかった」と伝えた。

これとは別に英国・フランス・ドイツを含む少なくとも８カ国は１０日に北朝鮮人権侵害を議論するための安保理招集を要求したが、１２月の安保理議長国の米国は代わりに１１日に北朝鮮のミサイル脅威に焦点を合わせて安保理会議を開くことにしたと、ロイター通信は報じた。欧州連合（ＥＵ）加盟国の北朝鮮人権を扱う安保理会議招集に対し、北朝鮮が「これは深刻な挑発であり、強く対応する」と警告したからだ。

先週の安保理会議の直後、英国・フランス・ドイツ・ポーランド・ベルギーのＥＵ５カ国は「北朝鮮は５月以降１３回も弾道ミサイルを発射し、核開発プログラムの稼働を続けている」とし「これは挑発的な行動」と糾弾する声明を出した。

米国のクラフト国連大使もトランプ大統領と５カ国の安保理常任理事国代表の５日の会合について記者らに対し「私たちの意見が一致したのは、北朝鮮の追加弾道ミサイル発射を強く懸念しているという点」と伝えた。