日本の安倍晋三首相が憲法改正の意志を改めて確認した。ただし改正憲法の施行時期を２０２０年から２０２１年９月までに方向を変えた。

ＮＨＫなど日本メディアによると、安倍首相は９日午後６時に臨時国会閉会を契機に行った記者会見で、憲法改正と関連した質問に「必ず私の手で成し遂げていきたい」と答えた。

与野党を超え令和時代に合った憲法改正の原案用意を加速化するということだ。

安倍首相は取材陣の前で「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」と話した。

当初安倍首相は「自衛隊を憲法９条に明記しよう」と主張して２０２０年の東京五輪前までに改正憲法を施行するとしていた。これに伴い自民党は臨時国会最終日のこの日、憲法改正を念頭に置いた国民投票法改定案を通過させようとした。しかし野党の反対で実現しないまま臨時国会が閉会し安倍首相の目標実行は難しくなった。

すでに毎日新聞は７日に安倍首相が来年の憲法改正施行を断念したと報道した。

だが安倍首相が憲法改正の意志をあきらめたものではなかった。彼は１０月の衆議院予算委員会でも「（憲法改正が）私が述べたスケジュール通りになるとは思っていない」と明らかにしている。この日改めて憲法改正の意志を再び明言し憲法改正問題は続くものとみられる。

日本メディアは安倍首相が自身の首相任期が終わる２０２１年９月までには自衛隊を明記する方向の憲法改正国民投票を施行するための案をまとめていると伝えた。

安倍首相はこの日の記者会見で、衆議院解散と総選挙の可能性に対し「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することに躊躇はない」と答えた。

また、最近議論になった「桜を見る会」と関連した質問も出てきた。安倍首相は税金が使われる政府主管の行事に自身の地方区後援会関係者を大挙招待した事実が明らかになり批判を受けている。彼は招待者の中にマルチ商法のジャパンライフの元会長も招いたという疑惑に対して「個人的な関係は全くない」として疑惑を否定した。