国策研究院である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国経済に対し９カ月連続で「景気不振」の判断を下した。

ＫＤＩは８日、「経済動向１２月号」で、「最近の韓国経済は一部心理指標が改善されたが、輸出と投資が萎縮するなど実体景気は不振を持続している」と明らかにした。ＫＤＩは昨年１１月から今年３月までは景気状況をめぐり「鈍化」、４月からは「不振」と評価している。

ＫＤＩによると１０月の全産業生産は鉱工業生産と建設業生産が減少した中で、サービス業生産の増加傾向が鈍化し、前月の０．５％の増加から０．５％の減少に転換した。製造業出荷は内需出荷が２．８％減から４．１％減、輸出出荷が１．１％増から２．５％減と振るわず、前月の１．２％より悪化した３．５％の減少率を記録した。

消費は消費者心理指数が上昇し小売り販売の不振が部分的に緩和したが、消費関連サービス業生産は０．７％の増加率で前月の１．０％より増加幅が縮小した。

ＫＤＩは、「対外需要不振により輸出が大幅な減少傾向を持続し、製造業を中心に産業生産は萎縮した様相。輸出不振により鉱工業生産が減少して製造業平均稼動率は下落し、サービス業生産増加傾向も低い水準にとどまっている」と診断した。引き続き「建設投資が土木部門を中心に減少幅が縮小したが、設備投資は最近の減少傾向が続き投資全般が依然として振るわない状況」と説明した。

ただ今後の景気見通しに対しては「同行指数循環変動値が横ばいで、先行指数循環変動値と経済心理指数は小幅に改善された。景気不振が深化する可能性は低いと判断される」と明らかにした。韓国経済が指標上では景気の底に近付いているという点を示唆したものと分析される。

ＫＤＩは、世界経済と金融市場に対しては「世界経済は貿易と投資の萎縮で成長が鈍化した中で、米中貿易紛争など不確実性も高く維持され景気収縮が持続している。米中貿易紛争関連の不確実性が持続したが金融市場は比較的安定した姿を維持している」と判断した。