国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国の今年の成長率が２％に低下し、来年も２．３％に留まると予想した。５月に発表した修正展望よりそれぞれ０．４％ポイント、０．２％ポイント下方修正したものだ。内外の需要が萎縮したことから輸出と投資が振るわず、内需と消費も萎縮したというのがＫＤＩの分析だ。

ＫＤＩは１３日、このような内容の「２０１９年下半期の経済展望」を発表した。これは金融危機の２００９年（０．８％）以来の低成長率だ。昨年発表した展望と比べると今年は０．７％ポイント、来年は０．３％ポイント低い。韓国経済の成長が１年それほど急速に悪化したという意味だ。

ＫＤＩは現在の経済状況について「民間消費は国内総所得が減少するにつれて、消費財の消費を中心に増加幅が縮小し、設備投資は半導体産業などの投資調整のため振るわず、建設投資も住宅部門を中心に大幅な減少を続けている」とし「対外需要萎縮による輸出不振は韓国経済の成長を制約する主な要因として作用している」と述べた。これに対し「拡張的な財政政策を持続することにより、政府部門が経済成長にかなり貢献している」というのがＫＤＩの診断だ。

ただし、ＫＤＩは「経済関連の心理指数が微弱だが改善しており、家計負債の増加幅が縮小される中、対外健全性も良好な状態を維持している」とし、景気不振が深刻化することはないと判断した。

ＫＤＩは「拡張的な財政政策と緩和的な金融政策の組み合わせ」を「処方せん」として提示した。ＫＤＩは「今年より拡張的に編成された来年度予算案は、内外需要萎縮に対応して財政の役割を強化したものと見なすことができる」とし「金融政策は低物価現象と景気下方の圧力に対応し、より緩和的な基調で運用する必要がある」と注文した。

ただし、中長期の財政健全性については懸念の声を上げた。ＫＤＩは「中期的には財政収支の赤字幅を段階的に縮小することにより、財政の持続可能性を担保するための基盤を設けなければならない」とし「これで財政準則の確立を通じ、今後の人口構造の変化に対応した中長期の財政的余力を安定的に確保しようとする努力が必要だ」と助言した。