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【コラム】北朝鮮の沿岸砲射撃にも手を打たなければ核の人質に転落する(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.06 16:43
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今年1年の北朝鮮の発言と行動を見ると、韓国政府に対して無視と挑発で一貫することにしたようだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する暴言、13回に及ぶ短距離ミサイル・放射砲の発射、南北対話中断に続いて民間交流の取りやめ、金剛山(クムガンサン)の韓国側施設の一方的撤去発表などきりがない。北朝鮮船員2人を彼らの意思に反して送還し、11年間守ってきた原則を捨てて北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しないなど、政府の片思いが深まるほど北朝鮮の無視もひどくなるということまで感じる。

最近、文大統領が送った親書について「牛の角の上に卵を積むことばかり考えている」と公開的に侮辱した。板門店(パンムンジョム)宣言と平壌(ピョンヤン)宣言が色あせるように、離散家族の再会も保守政府の時の半分の水準に留まっているのが南北関係の現住所だ。南北関係がなぜこのような状況に至ったのか冷静に考えてみるべき時だ。

さらに重要な事件は、9・23延坪島(ヨンピョンド)砲撃8周期に金正恩(キム・ジョンウン)が北方限界線(NLL)から18キロメートル離れた昌隣島(チャンリンド)まで来て沿岸砲射撃を指揮したことだ。北朝鮮の行動は9・19南北軍事合意への露骨な違反だ。一部では、今回の挑発が南北軍事合意を破ろうとする意図だと言われているが、彼らに一方的に有利な合意を破ろうとするほど、北朝鮮はレベルの低い相手ではない。韓国だけが保有していた無人機偵察能力は無力化したし、白リョン島(ペクリョンド)・延坪島の自走砲部隊は大砲を船に積んで内陸に持ってきてはじめて射撃訓練ができるようになった。このような合意を北朝鮮が先に破棄する理由はない。

次に、北朝鮮の意図は何だろうか。まず、「年末の期限」を前に、戦いを繰り広げる米国に向かってトランプ大統領にとって打撃となる挑発の可能性を刻印させようということだ。最近、北朝鮮はトランプ大統領の「自慢」である核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止を再考する可能性があると言って脅している。今回の挑発はこのような脅しが口先だけの言葉ではないというメッセージを米国に投げているのだ。2つ目に、このようにしても韓国があえて軍事合意を破棄できないとみて強気の一手に出たのだ。

しかし、今回の挑発に何の手も打たないわけにはいかない、もっと重要な理由がある。それは今回の挑発が「核武力を完成した」北朝鮮が行った最初の従来式の挑発という点だ。韓国の領土を直接攻撃したわけではないが、金正恩が自ら南北軍事合意を正面から違反する軍事行動を公に行ったという点で、その意味は軽くない。

著名な核抑止戦略理論家のヴィピン・ナラング・マサチューセッツ工科大学(MIT)教授は、北朝鮮が核兵器を「制限的目的の従来式の挑発保護膜」として使う可能性があると分析した。

北朝鮮としても核兵器を使用することは、大きなリスクが伴うだけに安易にはできない。しかし、核兵器を背景に韓国を脅し、韓米同盟を仲たがいさせ、従来式の挑発で得た利益を固める戦略を使う可能性は大きい。

抑制戦略の原理は針泥棒を厳しく懲罰することにより、牛泥棒にならないように予防することだ。すでに北朝鮮は韓国を狙った短距離ミサイルと放射砲発射を彼らの「軍事的権利」にした。今、北朝鮮が従来の挑発の水位を少しずつ高めて韓米同盟が効果的な対応ができない状況が続けば、それはすなわち韓国が北朝鮮の核の人質に転落することを意味する。 【コラム】北朝鮮の沿岸砲射撃にも手を打たなければ核の人質に転落する(2)

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