韓国と日本が第７回韓日輸出管理政策対話を１６日午前に東京の経済産業省で開催することにした。２０１６年以来３年ぶりとなる。今月下旬と予想される韓日中首脳会談と韓日首脳会談に先立ち、輸出規制の解決の糸口を見いだせるかが注目される。

◆輸出規制解決に向け「深みある議論する」

産業通商資源部は５日、韓日本輸出管理政策対話の開催に向けた局長級準備会議の結果を発表した。輸出管理政策対話は、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴過程で行われた２国間協議とは別に、日本が輸出規制をする前から両国が定期的に開催してきた。しかし２０１６年６月以降３年近く開かれず、日本側が輸出を規制することになった背景として提示したりもした。

産業部は今回の政策対話を通じて▼敏感技術統制関連現況▼両国の輸出統制システムと履行▼今後の推進方向－－など、輸出規制の解決に寄与する事案を深く議論することで日本側と合意したと明らかにした。双方の首席代表は準備会議を進めた産業部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策局長と経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が務める。産業部の関係者は「双方は次期政策対話などを通じて両国の輸出統制システムに対する相互理解が増進するという認識を共有した」と述べた。

◆日本の輸出規制、実益少ない…東京五輪控え悪材料を懸念

これは先月の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了「条件付き延期」決定の後続措置と解釈される。産業部の李浩鉉貿易政策局長は最近の記者会見で、「政策対話の最終目標は７月以降に取られた両国間の輸出管理措置を以前の状態に戻すこと」とし「すなわちホワイト国除外措置と３品目輸出規制の撤回を目標に対話をする計画」と述べた。

輸出規制で得る実益が少ないという理由も影響を及ぼしたとみられる。対外経済政策研究院が１０月に出した報告書「日本輸出規制１００日の経過、影響および今後の対応」によると、韓国の日本製品不買運動などの影響で日本の衣類・食品・自動車・観光などに対する消費が急減し、関連業種が打撃を受けている。また東京オリンピック（五輪）を来年開催する日本の立場で韓国との葛藤が長期化するのは悪材料として作用しかねないという懸念もある。

◆輸出規制解消に向かうのか

日本は韓国をホワイト国から除外し▼両国間の政策対話が一定期間開かれず信頼関係が損なわれた▼通常兵器に転用可能な物資の輸出を制限するキャッチオール規制が不十分▼輸出審査・管理人員不足など体制の脆弱性－－という３つを理由に挙げた。また、これら条件がすべて改善されてこそ韓国のホワイト国復帰が可能だと主張してきた。

しかし１６日に両国が政策対話を再開することにし、韓国政府が戦略物資輸出入管理担当人員を増やす案を推進することで、３つ条件のうち２つを満たすことになった。特に両国が年末に韓日中首脳会談と韓日首脳会談を開くと予想されるだけに、これに先立ち輸出規制の解決策が出てくるという見方もある。李浩鉉産業部貿易政策局長は「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、連携を回復するきっかけになったと考える」と述べた。