危機は免れたが、問題は解決されずに残っている。韓日軍事情保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の「終了猶予」決定後にも韓日関係は依然として綱渡り状態で視界ゼロだ。両国政府は「この状態ではいけない」という認識では一致しながらも「相手が先に変わるべき」という立場は変えていない。先月２７日、東京で開かれた韓国の新アジア研究所（所長、李相禹元翰林大総長）と日本の平和・安全保障研究所（所長、西原正）の政策懇談会に出席し、危機の一方の当事者である日本がこの事態をどう眺めていて、どのような解決策を構想しているのかを把握しようとした。（※この会議には柳明桓元外交長官、申ガク秀元駐日大使、重家俊範元駐韓日本大使、高野紀元元駐韓日本大使、伊豆見元東京国際大学教授、山口壮自民党衆院議員らが出席したが、「チャタムハウスルール」に基づき具体的な発言の実名は明らかにしない）

◆「誤報で幸い」

「米韓同盟解体」。ある出席者が発言の途中、日本の数日前の新聞を広げて太字のヘッドラインを見せた。ＧＳＯＭＩＡをめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）が最後の決定に入った先月２２日昼、東京都内の売店に置かれた「夕刊フジ」だった。新聞が印刷された時刻まで青瓦台が８月に出した終了決定をそのまま強行するという予想が優勢だったため、ＧＳＯＭＩＡ終了を既成事実として書いた記事だった。刺激的な内容と見出しで勝負する商業紙ではあるが、日本がどのような観点でＧＳＯＭＩＡ事態を眺めているかを感じることができた。

韓国政府が韓日米安保協力の基盤を揺さぶり、さらに韓米同盟の解体につながることで、北東アジアの安保環境に一大変化が生じているのではという疑心が記事ににじみ出ていた。事実かどうかはともかく、そのような疑いを抱いている人たちが今、日本社会に広がっているのは否めない事実だ。夕刊フジの報道は結果的に誤報となった。「誤報で本当に幸い」というのが大半の日本人の意見だと、出席者は伝えた。

韓日葛藤の出発点である強制徴用問題の解決策として日本で最近よく取り上げられているのが「文喜相（ムン・ヒサン）国会議長案」だ。文議長が先月５日、東京の早稲田大学での演説で発表したこの解決案は、韓日両国の企業の寄付金に両国の国民の寄付まで含めた財源を用意し、強制徴用被害者に「慰謝料」を支払うというものだ。基金は両国企業の寄付金で作るものの、「責任ある企業」、すなわち三菱や日本製鉄など被告企業だけでなく、他の日本企業まで含めて自発的な寄付を受けるということに従来の政府案との違いがある。現地で会った外交筋は「今まで出てきた案のうち日本が最も関心を見せる案」と話した。この案を韓国政府の案として正式に提案してくれば、これに基づいて交渉する用意があるという意を水面下チャンネルで伝えたりもした。平和・安全保障研究所との政策懇談会でもこの案をめぐる議論があった。

◆「自発的」という３文字

出席者Ａ＝韓国政府がとにかく問題の解決過程に関与してこそ問題の解決が容易になる。先に韓国政府と企業がお金を出し、後に日本企業がここに参加することができるように開いておく案ならうまくいくのではないかと考える。

出席者Ｂ＝お金の名目が問題となる。不法行為に対する慰謝料を支払うものなら日本は参加しないはずだ。ただ、自発的に寄付する形なら可能だ。しかしこれは「参加」ということではなく、韓国が国内的に先に作っておいた基金に事後に「賛同」する形にならなければいけないだろう。

出席者Ｃ＝（すでに判決が出たり訴訟中のものだけでなく）今後も提起され得る訴訟をどうすべきかに対する答案も提示しなければいけない。

「文喜相案」は概してこのような要求条件を満たす。日本側が関心を見せる理由は「自発的」という３文字にある。韓国企業と政府資金で先に基金を作った後、日本企業が「自発的」に「寄付」する形式なら、受け入れることができるという意味だ。この場合、１９６５年の請求権協定ですべての賠償が終わったという日本政府の従来の立場に背かないと見なせるからだ。また、韓国の国会で特別法を制定して問題の根源的・包括的解決に結びつけるという文議長の発言も日本の要求を満たすものだ。

「文喜相案」の障害は日本でなく韓国国内にある。大法院（最高裁）の判決は三菱など日本企業に賠償を命じたが、韓国政府・企業の資金で賠償して「日本の被告企業は参加したければして、そうでなければしなくてもよい」という形なら、長期にわたり訴訟をしてきた原告が受け入れるだろうか。三菱訴訟の代理人の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は「現実的な解決案を模索しなければいけないということは理解できるが、日本側に免責の名分を与える結果になり得る」とし「日本企業が本当に基金に寄付できる雰囲気を作らなければいけない」と述べた。

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