康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を侮辱する発言をそのまま放送した韓国ｔｂｓテレビに対し放送通信委員会が「注意」制裁措置したのは適法だという裁判所の判決が下された。

１日の法曹界によると、ソウル行政裁判所はソウル市が放送通信委員会を相手取り「制裁措置命令を取り消してほしい」として起こした訴訟で原告敗訴の判決を下した。

ソウル市傘下機関であるｔｂｓテレビは昨年９月１８日に「２０１８平壌（ピョンヤン）南北首脳会談特集」番組を放送した。

この番組に出演した正義党の金鍾大（キム・ジョンデ）議員は、康長官が通訳者出身であることに言及し、「私が見るに康京和長官はカンギョンファ（肝硬変の意）にかかっているようだ。ある時は存在感がない」と話した。

この発言が問題視され議論が広がると金議員は自身のフェイスブックにこうした発言が不適切だったとして謝罪文を上げたりもした。

この懸案を審議した放送通信審議委員会は放送審議規定に違反したとして「注意」の制裁を決め、放送通信委員会はソウル市に制裁処分を命じた。

その後ソウル市は再審を請求したが受け入れられず、結局放送通信委員会を相手に制裁取り消し訴訟を提起した。

しかし裁判所は放送通信委員会の決定は適法だったと判断した。

裁判所は金議員の発言に対し「それ自体で康長官を嘲弄ないし戯画化したもので放送審議規定に外れその程度が大きい」とみた。

また、当時の状況をめぐり「進行者は出演者の不適切な発言に笑いを堪えられなかった。失言に対する進行者の対応も不適切だった」と指摘した。

生中継という特性を考慮してほしいというソウル市の主張に対してはその限界を認めながらも「このために放送局はインタビュー対象者選定に細心の注意を傾け、インタビュー内容を持続的に点検し、不適切な発言が出たらすぐに対処するなど事前・事後装置を細かくする義務がある」と指摘した。

裁判所は「韓国最大規模の広域自治体であるソウル市が市民の税金でｔｂｓを設置・運用する点で公的責務を尽くせない場合、厳しく責任を問う必要がある」と明らかにした。