韓国の大型マートとコンビニエンスストアが次々と海外店舗を開設している。飽和状況の国内市場から抜け出して海外市場を開拓しているが、規制のために流通産業の海外出店ペースが速まったという分析が出ている。

ロッテマートは２７日、インドネシアで４８号店（チマヒ店）をオープンした。１２月には４９号店（パカンサリ店）、５０号店（テガル店）もインドネシアで開店する。ロッテマートは今後３年以内にインドネシアだけで１００店舗を開設するのが目標だ。

現在１４店舗を運営中のベトナムでも攻撃的に事業を拡張している。先月ベトナム小売店ブランド７位になったロッテマートは２０２３年までに５０店舗をベトナムで開設することにした。

ロッテマートと共に国内２大大型マートに挙げられるイーマートも同じだ。昨年まで海外で４店舗を運営していたイーマートが今年は８店舗に増やした。今後３年以内に３１店舗に増やすという目標を発表した。このために２０２１年までにベトナムに４６００億ウォン（約４２７億円）を投資する計画だ。

◆国内のマートは減少、海外店舗は１８％増

活発な海外出店とは対照的に、韓国国内の店舗数はほとんど変わっていない。イーマート、ロッテマート、ホームプラスの３つの大型マートの国内店舗数は２０１６年（４０８店舗）に比べてむしろ減少した（４０５店舗、２０１９年）。今年だけでも３店舗を閉鎖した（ロッテマート徳津店、イーマート徳津店、イーマート西釜山店）。

大型マートが国内ではなく海外に目を向けたのは、国内での出店が規制に阻まれているからだ。流通産業発展法は伝統市場から半径１キロ以内を伝統商業保存区域に指定し、大型マートの入店を禁止している。営業中の大型マートも毎月２日間は義務的に休業しなければならず、営業時間制限（０時－１０時）もある。

また今年１２月２８日からは産業通商資源部が流通産業発展法施行規則改正案を適用する。大規模店舗を開設する場合、周辺商圏への影響評価義務を強化する内容だ。今まで大型マートを新規出店する際、飲食料品など総合小売業種にどのような影響を及ぼすかを評価して自治体に提出したとすれば、１２月２８日以降は衣類・家具・玩具など専門小売業に及ぼす影響まで分析・報告しなければならない。

大型マート業界の関係者は「今でも政府の規制のために都市での出店は事実上不可能であり、郊外も近隣商圏の『許諾』を受けなければいけない状況であり、敷地を確保しても出店ができない」とし「さらに規制が追加されれば国内出店は事実上不可能だと判断し、代案として海外市場を探している」と説明した。

◆イーマート、ロッテマート、２０２３年に海外１６１店舗を目標

コンビニエンスストア業界も雰囲気は似ている。勢力を強めてきた国内主要コンビニは今年、成長が弱まった。昨年１２月に政府が自律協約形態でコンビニ近接出店制限規制を適用したからだ。５０メートル（農村）－１００メートル（都市）内にたばこ小売店がある場合、新規でコンビニを開店しないという内容だ。その後、国内４つのコンビニの純増店舗数（１９０５店舗、１－９月累積）は前年同期（２２２９店舗）比１７％減少した。

コンビニ業界が視線を向けたところも東南アジアだ。昨年８月に初めてモンゴル市場に進出したＣＵは年末まにモンゴルで５５店舗に増やし、来年は初めてベトナムで１号店をオープンする。２０２２年までに海外３００店舗に増やすという計画だ。またＧＳ２５も現在の海外６０店舗から２０２８年までに２０００店舗に拡大するのが目標という。

◆「規制の副作用を検討できない風船効果」

韓国流通業者が海外出店に注力する状況について「風船効果」という指摘が出ている。風船効果とは、特定の現象を抑えようとして導入した規制が意図しなかった副作用を誘発する現象をいう。

建国大消費者学科のキム・シウォル教授は「流通産業発展法・近接出店規制は伝統市場・零細業者のための良い趣旨で始めた制度だが、国内投資の障害として作用するなど副作用を綿密に検討できなかったという共通点がある」と説明した。風船の一方を押さえると別のところが膨らむように、政府が精密な考察なく規制を増やしたことで、流通業界が国内規制を避けて海外出店を選択したということだ。

専門家はこうした現象が雇用創出など政府の政策目標達成にもマイナスの影響を及ぼすことを懸念している。流通産業が大規模な雇用を創出する代表的な業種の一つであるからだ。

淑明女子大経営学科のソ・ヨング教授は「内需市場の魅力が落ち、政府の出店規制が強まるため、国内流通産業も海外に目を向けるしかない」とし「この過程で流通産業の雇用が停滞する効果が発生した」と分析した。また「急速に変化する流通産業の現実で、手遅れで規制を緩和しても雇用は増えにくい状況」とし「ＭＩＣＥやテーマパーク、観光産業など流通と近い産業と連係して雇用を拡大する案を模索する必要がある」と述べた。