２１日、韓国与野３党の院内代表はワシントンでビーガン国務副長官指名者とアトゥル・ケシャップ国務次官補代理に会い、このような話を聞いた。「米国は数十年間、国民の税金で世界平和と民主主義を守る間、韓国をはじめとする他国は経済発展を成し遂げたため、今は新しい韓米同盟の枠組みの中で韓国が適切な防衛費を出さなければいけない」。また「韓国は健康保険や国民年金のような社会保障制度が整っていて、高速鉄道もあるが、米国はそのようなものがない。他国が自国の国民のためにする間、米国はそうではなかった」という話もしたと、李仁栄（イ・インヨン）共に民主党院内代表、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表、呉晨煥（オ・シンファン）正しい未来党院内代表が伝えた。

韓国は「裕福な国」なので在韓米軍駐留費用をより多く受けなければいけないというトランプ大統領の主張と軌を一にする。トランプ大統領の参謀は口を合わせたように、公開的に「裕福な国・韓国」を繰り返し叫んでいる。エスパー国防長官は１５日にソウル、１９日にマニラで、ミリー米統合参謀本部議長は１０日に韓日訪問に向かう機内でこのように語った。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日、カナダで「韓国は裕福で強い国」と話した。

進行中の韓米防衛費分担金交渉で韓国に全方向から圧力を加えるための戦略であるのなら間違いだ。交渉の進展どころか民心を刺激するだけだ。よりによって韓国経済が下降線をたどっている時に「裕福」を云々すれば、世論は悪化する。３％前後を維持してきた経済成長率は今年１％台に落ちるという予想が出ている。輸出で暮らしている国が１２カ月連続の輸出減少を目の前にしている。消費・投資心理は冷え込んでいる。裕福は感性的、相対的な概念だ。しかも国が裕福だからといって個人も裕福だとは限らない。

世の中に無料はない。韓国人もよく知っている。さらに多く出すべきだと言うのなら貸借対照表を置いて確認するのが先だ。それがトランプ大統領が好むビジネス世界の規則ではないのか。裕福だから来年度の防衛費を今年の５倍の５０億ドル（約５５００億円）に増やすべきという無論理を繰り返し叫べば、親米も反米に背を向けるかもしれない。オンラインでは「出て行け」「賃貸料を受けろ」というようなコメントが続いている。米議会が検討中の来年度国防権限法案によると、在韓米軍駐留予算は約４４億６０００万ドルだ。それを韓国が全額出せというのもおかしいが、発生しない費用まで上乗せしようとすれば、容易でないはずだ。韓米同盟を弱めずに少しでも多く得ようとするのなら、少なくとも交渉場所の外では「裕福」という発言をやめるのがプラスになるだろう。

パク・ヒョンヨン／ワシントン特派員