韓国産パプリカの対中輸出の道がもうすぐ開かれる。２００７年に対中パプリカ輸出検疫交渉が始まってから１２年となる今年１１月１３日、ついに両国が検疫要件に合意する了解覚書（ＭＯＵ）に署名したためだ。今後輸出選果場、栽培温室などの登録に対する中国側の最終承認と韓中合同植物検疫手続きを踏めばパプリカを中国に輸出できることになる。

１０年を超える交渉期間には困難が多かった。病気や害虫の危険分析と国内実態調査を経て２０１５年２月になり中国側が草案を提示した。その後も毎年数回協議を進めてきた。昨年には韓国の当局者が中国を訪問して協議し、韓中農業相会議で中国に早期交渉妥結を促した。特に今年は農林畜産食品部長官と駐中韓国大使名義の書簡を送るなど詰めの交渉に拍車を加え、こうしたすべての努力が集まって実を結んだ。

しかし輸出までは乗り越えるべき難関が依然として残っている。中国は火を通して食べる食文化が発達しており主に炒めもの用としてパプリカを使うのに対し、韓国はほとんど生食用で利用する。また、比較的高価なため中国内の予想消費層は広くない。

もちろん２５年を超える日本向け輸出の歴史を振り返るとこうした懸念は杞憂かもしれない。韓国は１９９０年代のウルグアイラウンド交渉後に先進国型施設園芸が導入された。当時全羅北道（チョンラブクド）のある営農組合から「パプリカ」を日本に輸出したいと筆者を訪ねてきた。その業者は初めての取引先であるドールジャパンに納品するためパプリカをひとつひとつ拭いて輸出をした。その結果１年で週１回４０フィートコンテナ規模の輸出量を確保し、現在パプリカは１億ドル規模の代表輸出品目に成長した。

これからまた初心に帰って官民が力を集めなければならない。韓国政府はパプリカ輸出統合組織（ＫＯＰＡ）を中心に輸出を積極的に支援する計画だ。まずパプリカを「果菜類」とし生で食べる文化を広報する。また、高級店舗と電子商取引市場をターゲットに販促活動を行い、保管や運送など内陸物流も支援する。

今回の中国市場開拓は韓国の農業の核心的挑戦であり機会だ。韓国の農家はすでに世界最高の栽培技術と安全管理システムを備えている。パプリカの優秀性と食文化に対する認知度を高めていけば中国は十分に主力市場に成長できる。日本開拓２５年のノウハウをこれからは中国に注がなければならない。農家・輸出業者・政府がひとつになって中国市場に挑戦状を差し出してみる。

イ・ジェウク／農林畜産食品部次官