文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月２７日、釜山（プサン）で３泊４日間のＡＳＥＡＮ外交戦を終えた。今年、韓・ＡＳＥＡＮ対話関係樹立３０周年を迎えて２５～２６日、第３回韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が、２７日には第１回韓・メコン首脳会議が開かれた。文在寅政府発足以来開催された最大規模の多国間首脳会議だ。

文大統領はこの日午後、フェイスブックを通じて「ＡＳＥＡＮ１０カ国と友情を築き、われわれはより多くの海の道を開いた」として「もう釜山から陸路で大陸を横切ることが残っている」と話した。文大統領は「険しい峠と様々な難関がわれわれの前にあっても架け橋国家の夢をあきらめることにはいかない」とし、「われわれは強大国の間で困難を経験する国でなく、強大国を互いにつなげて平和と繁栄を作る国になることができる。釜山がその出発地」と明らかにした。

文大統領はこれに先立ち、釜山で最後の日程として第１回韓・メコン首脳会議に参加した。２０１１年以来毎年長官級で開かれてきた韓・メコン会議が最高級に開催されたのは初めてだ。会議にはメコン川流域５カ国で、ラオスのトーンルン・シースリット首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問、タイのプラユット・チャンオチャ首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が参加した。カンボジアの首相に代わってプラック・ソコン副首相兼外相が位置した。

文大統領は「韓国の経験がメコンの躍動性と手を握れば『漢江（ハンガン）の奇跡』が『メコン川の奇跡』へ続くだろう」と話した。年間６％台成長率を記録しているメコン地域はＡＳＥＡＮ１０カ国の中でも新南方政策の核心パートナーだというのが青瓦台の説明だ。出席者はこの日、会議の結果として「漢江・メコン川宣言」を採択した。優先協力分野で文化・観光、人的資源の開発、農村開発、インフラ、ＩＣＴ（情報通信技術）、環境、非伝統安保協力など７大分野を明示した。また、韓・メコン首脳会議を来年から毎年ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の期間に開催し、韓・メコン協力１０周年になる２０２１年を「韓－メコン交流の年」に指定することにした。

新南方政策特別委員長を兼ねているチュ・ヒョンチョル経済補佐官はこの日、結果ブリーフィングで「韓国政府が推進する新南方政策が今後３０年間韓・ＡＳＥＡＮ協力政策でＡＳＥＡＮ諸国から確固たる支持を得て本軌道に乗った」として「経済だけでなく、社会・文化分野および平和・外交分野でも韓・ＡＳＥＡＮ関係を周辺４強の水準に高めた」と評価した。チュ補佐官は首脳会議結果を土台に新南方政策２．０を策定、２０２１年から本格的に推進する計画だと明らかにした。