「韓国パッシングとして受け入れる」－－。日本メディアの韓国専門家が２７日、日米正常の記者会見が終わった後、このように述べた。

日本と米国の首脳が「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」と叫んだドナルド・トランプ大統領の日本国賓訪問３泊４日間、韓国の存在感はあまりにも薄かったということだ。

合計３時間続いた２７日の首脳会談、その後の記者会見、そして日本政府の詳細ブリーフィングなどで韓国に関連した意味のある言及は、事実上、「ゼロ」だった。

これまで日米首脳たちの対話や、電話会談に対する日本側のブリーフィングなどで「北朝鮮の核とミサイル問題解決のための日米韓協力の重要性」がしばしば登場したこととも対照的だ。

今回の会見では「韓国」という表現が２回登場した。

安倍首相は会見の終盤に北朝鮮ミサイル関連の質問を受けて「いずれにしても朝鮮半島の非核化に向けて日米韓が協力しながら～」と述べた。

安倍首相は５月９日、北朝鮮が撃った短距離ミサイルに対して「国連安保理決議案違反」という認識だ。「国連決議違反ではない」というトランプ大統領との認識の違いを浮き彫りにする質問に、安倍首相は「いずれにしても」という逃げるような表現と共に韓国に言及した。

「韓国」が登場した別の部分は、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を肩を持つ時だった。「信じることができないほどの経済的潜在力が北朝鮮にある。北朝鮮はロシアと中国の間にあって、その反対側には韓国がある。本当に位置がいい。不動産業界もそのように見ている」という部分だ。韓国の戦略的価値や協力パートナーとしての重要性について言及したわけではなかった。

両首脳の発言や日本側のブリーフィングで「韓日米協力」よりもはるかに強調されたキーワードは、日本と米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋構想」だった。

安倍首相は記者会見の冒頭発言で「エネルギー、デジタル及びインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎する」と述べた。続いて、オーストラリアやインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、英国、フランスなどひとつひとつに言及して「関係諸国と、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化、拡大していくことでも一致した」と述べた。

記者会見の後に行われた西村康稔官房副長官の詳細ブリーフィング内容が特に圧巻だった。「北朝鮮情勢」関連の部分でも、「地域情勢」分野でも韓国は全く登場しなかった。「北朝鮮情勢」については「日米の立場が完全に一致していることを改めて確認した」と西村官房副長官は明らかにした。「地域情勢」分野は「両首脳は、地域情勢についても議論を行い、日米同盟を基軸とした米国の地域におけるプレゼンス、米国の地域に対する関与とコミットメントの重要性を再確認した」がすべてだった。

また「自由で開かれたインド太平洋」分野では「両首脳は、日米印、日米豪、日米豪印を含め、地域における同盟国・友好国のネットワークを引き続き強化・拡大していくことで一致した」とし、インドとオーストラリアだけを取り上げた。

西村官房副長官はブリーフィングで「不公正な貿易慣行に対処するため日米及び日米欧三極で連携することを再確認した」とした。一部では「中国だけでなく、日本が福島水産物輸入紛争で韓国に敗訴したＷＴＯ（世界貿易機関）の判定の改革を狙ったものではないか」という解釈が出てきた。

これに関連し、日本メディアでは「トランプ大統領が安倍首相に対して、韓国への困惑を伝えた」という趣旨の報道まで登場した。

ゴルフや相撲観覧などで一日を共に送った２６日、両首脳が北朝鮮関連の対話をしている途中、トランプ大統領が「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と指摘し、自然に韓国に対する懸念を共有したという内容だった。