【社説】「文喜相解決法」をきっかけに徴用賠償の葛藤をもう解決しよう
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:29
韓日企業と国民の寄付金で財団を設立して被害者に慰謝料を支給するという骨子で文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した日帝強制徴用賠償問題の解決法が急流に乗っている。文議長が早ければ来週に発議する改正案は2014年に設立された「日帝強制動員被害者支援財団」を「記憶人権財団」に格上げし、韓日企業および両国民の自発的な寄付金と活動が終了した「和解・癒やし財団」の残額60億ウォン(約6憶円)などで財団基金を作る案だ。この解決法が実現すれば計3000億ウォンの基金が作られ、最大1500人に1人当たり計2億ウォンを支給することになるものとみられる。1500人は大法院(最高裁)から確定判決を受けた、あるいは訴訟が進行中である990人に訴訟を計画中である500人余りを加えて産出された数字だ。
日本のメディアの報道によると、安倍首相も文議長の解決法に肯定的な反応を見せたという。徴用被害者に慰謝料が支給されれば日本企業の賠償責任が代わりに返済されたものと見なすという内容が「文喜相解決法」に盛り込まれた点を評価したとみられる。韓日政府は「文喜相解決法」を輪にして早いうちにに徴用賠償葛藤の解消に向けて協議を開始してほしい。