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【社説】「文喜相解決法」をきっかけに徴用賠償の葛藤をもう解決しよう

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:29
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韓日企業と国民の寄付金で財団を設立して被害者に慰謝料を支給するという骨子で文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した日帝強制徴用賠償問題の解決法が急流に乗っている。文議長が早ければ来週に発議する改正案は2014年に設立された「日帝強制動員被害者支援財団」を「記憶人権財団」に格上げし、韓日企業および両国民の自発的な寄付金と活動が終了した「和解・癒やし財団」の残額60億ウォン(約6憶円)などで財団基金を作る案だ。この解決法が実現すれば計3000億ウォンの基金が作られ、最大1500人に1人当たり計2億ウォンを支給することになるものとみられる。1500人は大法院(最高裁)から確定判決を受けた、あるいは訴訟が進行中である990人に訴訟を計画中である500人余りを加えて産出された数字だ。

日本のメディアの報道によると、安倍首相も文議長の解決法に肯定的な反応を見せたという。徴用被害者に慰謝料が支給されれば日本企業の賠償責任が代わりに返済されたものと見なすという内容が「文喜相解決法」に盛り込まれた点を評価したとみられる。韓日政府は「文喜相解決法」を輪にして早いうちにに徴用賠償葛藤の解消に向けて協議を開始してほしい。

1965年国交正常化以来50年ぶりに最悪に達した韓日葛藤の根本的な原因は何よりも徴用賠償をめぐる対立だ。昨年10月大法院判決に触発された両国の対立は7月、日本の輸出規制措置に続いて8月韓国による韓日情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通知で雪だるまのように大きくなってきた。その結果、北東アジア秩序の根幹である韓日米協力と韓米同盟に大きなヒビが入った。

韓国政府がGSOMIAの終了を見送って世界貿易機関(WTO)への提訴も停止しながら破局を阻止した中で国会議長発で徴用賠償葛藤の解決法をも提示した。今は日本が輸出規制撤回をめぐる議論の開始などで誠意を見せる番だ。しかし、葛藤の本質である徴用賠償問題を解決しなければ韓日関係は漂流を繰り返すしかない。

せっかく韓日両側から呼応を得た「文喜相解決法」も内容をみると様々な問題が発見される。何より大法院で判決が確定した徴用被害者が日本企業から賠償金を受けるという立場を貫けば「記憶人権財団」が与える慰労金は意味がなくなる。被害者団体も「企業と市民のお金で日本に免罪符を与えるということか」として反発している。彼らを説得して理解を得る努力が急務だ。最大20万人まで推算される賠償対象者の規模も雷管だ。このすべての問題は日本政府が真正性を持って韓国政府と額を突き合わせてこそ解決されることができる。韓日両国が開かれた心で「文喜相案」を整え妥協案を探るように力を集めるべきだろう。

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