文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月に大幅な内閣改造を断行するものとみられる。今回の内閣改造は総選挙に出馬する閣僚の空席を埋めるという目的のほか、任期後半期を迎え国政一新の意思を確かるという意味もある。内閣改造は大統領の今後の国政運営方向を推察できるものさしだ。何より今回の内閣改造では任期後半期の国政運営の中心を経済に置くという明確なメッセージが出てこなければならない。

折り返し点を回った文在寅政権に対する国民の評価は概ね薄い。経済分野の失策が大きかったためだ。所得主導成長を政策基調として掲げたが、政策の意図と正反対の結果をもたらした。無理な最低賃金引き上げと週５２時間制実施は自営業者の没落と雇用悪化、所得格差拡大という副作用を生んだ。活力を失った民間経済を財政拡大で支えているが、税金主導の成長がいつまで可能なのか疑問だ。市場原理を無視した規制一辺倒の不動産政策はソウルと地方、資産層と庶民の二極化を呼んだ。経済運用基調を全面刷新しないなら経済問題が後半期の全般的な国政運営の足を引っ張りかねない。

こうした意味で最も注目される人選が内閣を統括指揮する首相のポストだ。乱麻のように絡まった経済問題を解いていくためには推進力と調整力、市場に対する深い理解を備えた経済通が任命されることが望ましい。すでに政界では何人かの人物が首相候補として議論されている。問題は次期首相の役割だ。経済中心の国政刷新に向けては新首相が名実ともに経済運用の中枢の役割をできるよう青瓦台（チョンワデ、大統領府）が果敢に責任と権限を任せなければならない。

文在寅政権で経済指令塔は経済副首相が務めるようになっているがその役割をできたのかは疑問だ。金東ヨン（キム・ドンヨン）前副首相は所得主導成長の補完策として革新成長を掲げたが、絶え間ない「パッシング」議論の中で退いた。後任の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は経済チームの中心を自任したが、青瓦台参謀と実勢長官の狭間で確実な掌握力を見せられなかったという評価を受けている。これまで経済問題では懸案関連官庁の代わりに青瓦台の声ばかり聞こえたといっても過言ではなかった。その結果、現実とかけ離れた権力核心の認識と発言が国民を怒らせたことも１回や２回ではなかった。官僚らが青瓦台ばかり眺めていて現場の活力と革新が出てくることはない。こうした混線を正すためにも経済首相がバランスを取らなければならない。

文大統領任期後半期の経済環境は少しの楽観も許容しにくいほど濃厚な霧の中だ。これに対し課題は山積している。これまで先送りしてきた構造改革を急ぐ一方、企業など民間部門が安心して投資できるよう市場の信頼も回復しなければならない。難題を解決する能力のある経済通首相の指名が、厳しくなった経済を回復させる最優先のカードだ。それよりもっと重要なことはひとまず選んだなら信じてすべてを任せるという原則だ。