韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した強制徴用解決法案（別名「文喜相案」）の骨子は、韓日企業（２）と両国政府（２）、国民（α）が参加するいわゆる「２プラス２＋α」方法の「記憶人権財団」設立だ。

中央日報が最近入手した「文喜相案」草案によると、この財団で３０００億ウォン（約２７８億円）の基金を用意し、大法院で強制徴用賠償判決が確定した原告および別途申請を受けた人員まで最大１５００人に慰謝料を支給するという構想だ。年間５０億ウォンの財団運営費は韓国政府が出し、日本政府が慰安婦被害者のためにすでに拠出した和解・癒やし財団１０億円の残金６億円（約６０億ウォン）も移管させる。表向きは韓日企業が中心となって財源を用意し、不足した金額は両国国民が補完するため「１＋１＋α」と見ることもできるが、その中身は韓日政府が財団の運営・既存の基金の「保証人」になるのが核心だ。

文議長側は「ドイツがナチス時期の強制労働者に賠償した『記憶・責任・未来財団』をモデルにしたもの」と説明した。

日韓議員連盟の幹事長である河村建夫・元官房長官はこれに先立ち中央日報とのインタビューで、文喜相案に関連して「解決策はこれだけだ」とし、この案が来月立法化された場合、早ければ同月末の北京首脳会談の際に、安倍晋三首相が韓国向け輸出管理強化措置撤回の立場を明らかにするだろうとの見方を示した。

文議長側は２６日、被害者団体代表５０人余りにこの内容を説明したことに続き、早ければ来週、文喜相案が盛り込まれた「対日抗争期強制動員特別法改正案」を発議する考えだ。

改正案には記憶人権財団が被害者に「慰謝料」を「賠償」するという表現が使われた。従来の「慰労金」の代わりに、法律用語である慰謝料を使ったのは、植民支配の不法性と強制労働の不法行為に伴う損害賠償金支給という意味を込めるためだ。反面、韓日企業が財団に出す財源は「寄付金」と明示された。日本政府の拒否感を弱め、新日鉄住金（現・日本製鉄）や三菱など被告企業の参加を誘導するためだ。形式上、慰謝料の支給は財団が、実質的な支給は日本企業がするものといえる。

改正案は包括立法・遡及立法の性格を帯びている。財団を通じて慰謝料を受ければ大法院判決の賠償責任が返済されたとみて、訴訟に参加しなかった者も申請を受けて慰謝料を受ければ「裁判上和解」が成立したものとみなす。

慰謝料の支給範囲は現在の大法院確定判決の原告と下級審で訴訟中の９９０人、被害者団体を通じて訴訟意思を明らかにした５００人など１５００人程度という。

大法院の判決通り１億ウォンの慰謝料に遅延利子を合算した約２億ウォンを支給するには概略３０００億ウォンが必要だという計算だ。ただ、申請期限は法施行日から１年６カ月だ。

一部の被害者団体は直ちに反対意志を表明した。民族問題研究所や日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義記憶連帯）などの団体は２７日、国会前で文喜相案反対の共同記者会見を行う方針だ。これら団体は「日本政府と該当企業の責任を免除し、大法院判決の趣旨を否定するもの」としながら「和解・癒やし財団基金まで含めれば、財団解散の意味まで傷つけることになる」と明らかにした。慰謝料支給対象を１５００人に狭めたことにも反発が予想される。

２００５年に韓国政府が確認した国外強制徴用被害者は１４万人で、最大１００万人という主張もある。この場合、２８兆～２００兆ウォンが必要となる。日本側被告企業がどの程度参加するかも未知数だ。実際の解決法にしていくためには、韓日が外交努力に出なければならないという指摘もある。