韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を終盤に猶予した。韓米関係の悪化を防いで事態収拾の最初のボタンをかけて幸いだが、韓国外交の未熟さを露わにして後味が悪い。過去３カ月間、韓国政府は「日本が安保問題を取り上げて貿易制裁措置を取ったため、われわれもＧＳＯＭＩＡを終了させた」という立場で一貫した。国内的には多少説得力があったが、当初韓国が置かれた外交・安保環境の大きな絵を逃がした失策だった。

国内政策は難しい問題でも政府の国政哲学と論理が立てられればまず押しつけることができる。だが、外交・安保問題は重要で難しい問題であるほど政府の哲学や論理を立てる前に国際情勢、特に周辺強大国の利害関係と力関係（Ｄｙｎａｍｉｃｓ）を正確に読んで分析することが絶対的に重要だ。

外国は韓国の法と制度の外にあり、われわれが選挙で変えられる存在でもない。そのうえに、韓半島（朝鮮半島）の周辺には世界で一番強い国々と世の中で一番言うことを聞かない北朝鮮だけがある。２０世紀、米ソ対決が始まる時に地政学は韓国を国土分断と戦争の惨禍に追い込んだ。２１世紀の米中対決時代に地政学は今一度われわれを最前方に立たせている。２０１６年、中国は米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島配備が中国の対米核抑止力を損なう措置だとして反発した。韓国政府は北朝鮮の核ミサイルに対応する措置だと主張したが、中国は米国だけを考えていた。ＴＨＡＡＤ配備決定以降、中国は韓国に制裁をかけたし今でも持続している。

米国は中国を「戦略的・経済的ライバル」と決めつけ、米中関係を完全に変えてしまった。マイク・ペンス米国副大統領は昨年と今年２回の米中関係に関する政策演説を行った。彼は過去２０年間米国が中国の不公正貿易行為、知的財産権の窃取などを放置して結果的に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が１０倍も増えたことを深く後悔しながら前任者の失策を恨んだ。中国けん制のために韓日米安保協力がいつにもまして重要な米国の立場で文在寅（ムン・ジェイン）政府のＧＳＯＭＩＡ終了のカードは戦略的な打撃だった。２００２年米軍装甲車女子中学生れき死事件や２００８年狂牛病論議事態とは違い、韓国政府が物静かに決めた事案だったので米国はさらに真剣に受け止めた。

外交・安保で現実把握が現実とかけ離れれば、良い構想も信念も国内用に過ぎないものだ。北核問題、ＧＳＯＭＩＡなど重要な安保問題において韓国の外交空間は限られている。この限られた空間の形を正確に把握し、その中で何をどのようにすべきかを賢明に判断する必要がある。

韓国の外交・安保は運命的に米中両大国の競争・葛藤・協力・対決という流れの中で悩み、検討して決めなければならない。２０世紀米ソ対決の時より状況がはるかに複雑になっている。中国は過去のソ連より経済的に強く、世界化されておりほとんどの国は中国との貿易量が米国よりも多い。そのため、米国は長期的に高難度の中国対応戦略を駆使することで複雑に進化していくだろう。韓国戦争（朝鮮戦争）で米軍５万人が戦死した米国にとって韓国は特別な同盟だ。同時に韓国は歴史・地理・経済・文化面で中国にとって特別な国だ。幸か不幸か、米中とも韓半島を離れようとしないだろう。

韓国は米中競争の真ん中に立っているという事実を一瞬も忘れてはならない。韓国が国内的に簡単に正当化される立場にだけ頼って重要な外交・安保問題を解決することができると考えるのは誤算だ。ややもすると敵からも同盟からも甘くみられる。韓国のような地政学的な環境では外交が甘くみられれば安保が危うくなる。

ファン・ジュングク／翰林（ハンリム）大学客員教授・元外交部韓半島平和交渉本部長