「米国が表では韓国に対して圧迫するように映られたが、実状は米国高位要人が最近日本と韓国訪問を通じて韓日間合意を積極的に促してきた」

李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使は２５日（現地時間）、米ワシントンの韓国文化院で特派員懇談会を開いて韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通知撤回の背景についてこのように説明した。韓国がＧＳＯＭＩＡの終了を撤回するよう米国が日本を圧迫したという趣旨だ。

李大使は「今回のことを契機に韓米間信頼と相互疎通が強化された」とし、これを土台に韓米防衛費分担金交渉に肯定的な影響を期待していると明らかにした。だが、デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補は日本メディアのインタビューでＧＳＯＭＩＡ終了と防衛費分担金交渉は別だと一線を画した。

李大使の発言は２２日、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了予定時間が差し迫り、終了を条件付きに撤回することで協定の破棄を防いだが、その後韓日がお互いに向かった非難戦を展開しているなかで出てきたものだ。

李大使は米国側が日本も圧迫したという根拠としてここ１カ月間米行政府首脳部が相次ぎ日本と韓国を訪問したことを挙げた。

李大使は「マーク・ミリー合同参謀本部議長が韓米安保協議会の参加のために訪韓に先立って訪日し、スティルウェル次官補も名古屋Ｇ２０外相会議を含んで２回訪日した」と伝えた。また、マーク・エスパー米国防長官も韓米および韓日米３者会談の開催に相当な努力を注いだと付け加えた。

李大使は「いちいち協議の過程をすべて公開することは難しいが、序盤には強硬だった日本の立場に小さな変化がおき始め、結局金曜日に韓日間合意に至った事実そのものだけでも米国側の建設的な役割があったことを察することができる」と話した。

李大使は「韓日間合意が誰の勝利だ、または米国圧迫の結果だと評価するよりは過去数週間行われてきた韓日間真剣な水面下での交渉と米国が促したことが総合的に働いて実現した結果だと見たほうがさらに正確だ」と主張した。

李大使は米行政府と上下院議員と多数会談しながら、「米国が韓日両国に対して均衡的に（ｂａｌａｎｃｅｄ）関与し、韓国のＧＳＯＭＩＡと日本の輸出規制に対して同時的（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ）な措置を取るべきだ」と説得したと明らかにした。

また、韓国の立場で「ＧＳＯＭＩＡは欠かせない」が、この問題をもたらした「韓日間強制徴用問題などを解決するためには時間が足りない」という点を積極的に知らせて「韓日両国が協議できるように米国が勧める役割を果たしてほしいと呼びかけた」と明らかにした。

米国はその間韓日間歴史問題をめぐる葛藤の仲裁者にはならないという点を明らかにしてきた。だが、今回米国が出た理由はＧＳＯＭＩＡの終了が韓日米軍事情報協力以外に北東アジア地域での米国の戦略構造、米国の安保利益と直結しているためだと李大使は説明した。

李大使は米議会も韓国だけでなく日本にも協議することを促したと強調した。先週の議会は立場を発表して韓国側にＧＳＯＭＩＡの終了決定を再考することを強く求め、韓日両国に異見解消のために共同で努力することを同様に促す内容も含まれていたということだ。

李大使は「今回のことを契機に韓米間信頼と相互疎通が強化されたため、これを土台に今後防衛費分担金交渉、北核問題の連係、領域内協力強化を模索していくことを期待している」と話した。だが、米国務省はＧＳＯＭＩＡの延長と防衛費分担金交渉は別という立場だ。

スティルウェル次官補は２５日に報じられた日経とのインタビューで「韓国がＧＳＯＭＩＡの失効を回避したことで、米国が駐留経費をめぐる負担増の圧力を弱めるとの見方もある」という質問に「一つのことと別のことを関連づけることが合理的だとは思わない」と答えた。