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外交安保専門家「反日・反米感情を国内政治に利用するのはやめよう」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.25 15:39
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反米感情と反日感情を韓国国内政治に引き込むのはやめよう。対米外交と対日外交の解決策について、国内外交安保専門家が出した注文だ。国内政治的な計算で対米、対日外交政策を決める場合、外交政策の手足が縛られ、今後、国家利益が損なわれるという懸念が反映された。

金ホン均(キム・ホンギュン)元外交部韓半島平和交渉本部長は「米国の議会・世論主導層を対象にした外交が必要だ」と指摘した。朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院長は「韓国は民主主義、市場経済、法の支配、人権尊重などの価値観を米国と共有するという事実を米国が知るべきだ」と述べた。

朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大国際地域学教授は「米国の拡張抑止(核の傘)に対する確実な制度的装置を用意しよう」と提案した。北朝鮮非核化交渉が遅々として進まず、韓米同盟が揺れる姿を見せる中、国内の一部では同盟無用論が出ている。したがって安保不安感を解消するには少なくとも米国の拡張抑止に韓国の立場を反映する道が開かれるべきということだ。

朴仁フィ(パク・インフィ)梨花女子大国際学部教授は「米国のアジア安保戦略、韓日米協力を低く評価してはいけない」と述べた。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)事態が代表的な例だ。GSOMIA終了は米国が描く3カ国協力の枠を崩すという点を韓国がよく考えることが国益につながるという指摘だ。

ボン・ヨンシク延世大統一研究院専門委員は「米国との協議がない韓国の独自の南北経済協力事業は問題を招くおそれがある」と話した。朴仁フィ教授は「南北関係と韓米関係を交換するのは絶対にやめるべき」と指摘した。李元徳(イ・ウォンドク)国民大日本学科教授は「外交政策が対北政策に従属する状況」に懸念を表した。

パク・ヨンジュン国防大教授は「米国の中距離ミサイルの韓半島(朝鮮半島)配備を認めてはいけない」と述べた。梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大日本学科教授は「中距離ミサイルが韓半島に配備されれば韓日米-中露朝の対立が強まる」と指摘した。

対日外交では「歴史問題と安保問題を分離しよう」(金聖翰院長)は意見が多かった。パク・ヨンジュン教授も「歴史・領土と安保・経済協力を2つのトラックに分けなければいけない」と述べた。キム・ハングォン教授は「慰安婦と強制徴用問題は『学問的評価後に政治的決断』という原則を立てるべきだ」と主張した。

韓日首脳会談に関する声も多かった。尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外大客員教授は「韓日首脳会談を通じて懸案を談判しよう」とし「首脳以外の誰も韓日関係を正常化できない」という考えを示した。在日韓国大使館で国防武官を務めた権泰煥(クォン・テファン)韓国国防外交協会会長も「シャトル首脳会談を開くべき」と提案した。これに関連し康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は23日、茂木敏充外相と会った後、「お互い(首脳)会談が可能になるよう調整することにした」と述べた。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「強制徴用問題の解決策をできるだけ早く見いだすべきだ」と述べた。強制徴用問題は、日本の輸出規制措置(ホワイト国除外)や韓国のGSOMIA終了検討など最近の両国間の対立の根源に挙げられる。梁起豪教授、李元徳教授ら日本専門家も申元大使と同じ意見だった。キム・ヒョンウク国立外交院教授は「米国優先主義に対して韓国と日本が共同で対応する必要がある」と指摘した。

朴チョル熙院長は「『竹槍歌』など国内政治に利用しているという批判を受ける不必要な刺激と葛藤を作ってはいけない」と指摘した。尹徳敏客員教授も「韓日関係を国内政治的に利用することがあってはいけない」と語った。権泰煥会長は「東日本大震災など日本の弱点を政府が攻撃するの望ましくない」とし「不買運動にも政府が介入してはいけない」と述べた。

「天皇に対する非難をやめよう」(ヨ・ソクジュ元国防部政策室長)という提言もあった。シン・ソンホ・ソウル大国際学大学院教授、パク・ジェジョク韓国外大国際地域大学院教授もこれに同意した。

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