日本経済産業省が「日本が韓日間合意内容を意図的に歪曲、または膨らませて発表した」という鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長の主張に対して正面から反論した。

今月２４日、日本経産省は公式ツイッターを通じて「経済産業省は、外交ルートを通じた韓国側とのやりとりの直後となる１１月２２日（金）１８時７分、韓国向け輸出管理に関し、輸出管理政策対話の再開及び個別審査対象３品目の取り扱いに関する今後の方針を発表した」とし、「その方針の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたもの」と明らかにした。

経産省幹部もＮＨＫに「韓国側の主張は残念だ。このままでは」とし「２２日記者会見以来、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明した」と話した。

これに先立ち、鄭室長は「『個別審査を通した許可実施方針には変わりがない』と経産省が発表したが、韓日間事前に調整した内容と完全に異なる」と指摘した。また、鄭室長は韓国側が先に世界貿易機関（ＷＴＯ）の提訴手続きを中止して協議が始まったという日本メディアの報道を否認して「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了すると通知すると、日本側がその時になって初めて韓国と協議しようと提案し、その時から外交チャンネル間協議が本格的に始まった」と主張した。

今月２２日、韓日両国政府が同時に合意内容を発表することにしたが、日本のメディアから事前に関連内容が流出した点と、日本政府が韓国政府より遅れて発表した点は日本政府関係者の意図なしにはあり得ないというのが鄭室長の考えだ。

これに先立ち、鄭室長は合意内容について事実と異なる発表をしたことに対して、韓国政府が抗議して日本側から謝罪があったと明らかにしたが、日本外務省幹部が「そのような事実がない」として直ちに反発したりもした。