異色の公約で大統領選挙に出馬し話題を集めた許京寧（ホ・ギョンヨン）氏が「国民革命配当金党」の代表として総選挙出馬を準備している。最も重要に考える公約は党名のように「国民配当金制度」だ。

同党関係者は２２日、「来年の総選挙にわが党の比例代表１番に許代表が出馬する予定」と明らかにした。これまで２度の大統領選挙に出馬した許代表は２００７年にハンナラ党（現自由韓国党）大統領候補だった朴槿恵（パク・クネ）前大統領との結婚を主張し、名誉毀損容疑で懲役１年６カ月の実刑を宣告された。

これにより１０年間にわたり被選挙権が剥奪され、朴前大統領の弾劾により早期に実施された２０１７年５月の第１９代大統領選挙には出馬できなかった。許代表の被選挙権は昨年１２月２４日に回復した。

配当金党の目標は院内第１党だ。配当金党は「進歩と保守に関係なく国民に役立つ政策ならば他の党と協力し、しっかりとした多数党の姿を見せたい」という抱負を明らかにした。

許代表は３０歳以上の既婚男女に毎月１５０万ウォンを分配する国民配当金制を核心政策とした。ただ２０代でも結婚した人は配当金を受けられる。

３０代でも結婚していなければ配当金は受け取れない。離婚すれば配当金対象から除外されるが、再婚すれば再び支給される。

このほかにも許代表は結婚すれば１億ウォンを支給し、出産すれば５０００万ウォンを出産手当てとして別に支給する政策を計画中だ。配当金党関係者は「結局結婚しろという話」とし、「少子化対策に１０年間で１００兆ウォン以上の資金を注ぎ込んだが出生率は下がり続けているのではないか。その金はどこに使われたのか。われわれは人々に直接与える」と説明した。

統計庁によると２０１８年基準で２０代以上の配偶者がいる世帯主は１０６７万人に達する。これらの世帯に対してだけ夫婦にそれぞれ１５０万ウォンずつ与えると仮定すると１カ月に３２兆ウォンが必要だ。

許代表は財源調達策として、「統一部を解体し、その予算を２０代以上の既婚者に与える」という。許代表は「統一より国民家計負債解決がもっと急がれる。南北統一問題は国連本部誘致以降に推進するのが正しい」と話した。

今年の統一部予算は１兆４３８６億ウォンだ。配当金公約を実現するための１カ月の予算の３０分の１程度だ。

これに対し配当金党は「罪を犯した財閥会長に逮捕を免除し、その代わり１００億ウォンずつ出させれば財源を充当できる」と主張した。また、国会議員を１００人に減らし無報酬名誉職に変えれば、議員３００人と補佐官に支払っていた費用１兆８０００億ウォンが節約できるが、これをすべて配当金として国民に返すとした。

ただ許代表は政策検証以外の暗礁も克服しなければならない。演歌歌手チェ・サランさんから５億ウォン台の財産分割と慰謝料請求訴訟を受けているのだ。

チェさんの代理人のカン・ヨンソク弁護士は２１日、「許代表に事実婚関係の一方的破棄責任を問いソウル家庭裁判所に訴訟を提起した。事実婚破棄による財産分割として５億ウォン、慰謝料として２０００万ウォンを請求した」と明らかにした。チェさんはカン弁護士が運営するユーチューブチャンネルの生配信に出演し、「２０１５年１２月から許代表と同居を始め２０１９年初めまで事実婚関係を維持した。許代表はこうした事実を否認し続けている」と主張した。これに対して許代表側は「個人的な問題に対しては言及しにくいがチェさんの主張は完全に事実と異なる」と反論した。