日韓議員連盟（韓日議員連盟のカウンターパート）の幹事長を務める河村建夫元官房長官は２１日終了が差し迫ったＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）について「政府間にも最後までギリギリまでやっている。そのような努力を通じて最大限（終了を）避けたい」と話した。

この日夕方、東京のあるホテルで開かれた「韓国観光公社日本支社設立５０周年」の記念行事で述べた挨拶でだ。

引き続き、記者らに会った彼は徴用問題の解決のために文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対して「解決策はこれしかないと考える」と話した。

彼は「初めて韓国が提示した案（１＋１案）は日本（企業）からも拠出して韓国（企業）も強制的に出すということだったが、（今回の文議長の案は）寄付なので強制的に出すわけではないということを確実にした。そのため、解決策になるのではないかと考える」と話した。

また「（日本の立場では文議長の案が）法案として国会に提出され、国会で成立するかどうかを最後までみて確認しなければならない」として「それとも進展しないため」と話した。同時に「文議長の努力を私たちはよく分かっており、実を結ぶように祈る」と付け加えた。

前日、総理官邸で安倍晋三首相と会談を行った彼は「安倍首相は（文議長の案の内容に対して）認識はしているだろうが、『良い・悪い』とは言わなかった」と伝えた。

前日、ＮＨＫは河村幹事長の話を引用して安倍首相が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたと報じた。

前日の報道とこの日の河村氏の発言にはニュアンスの違いがある。

一方、河村氏は「文議長が青瓦台（チョンワデ、大統領府）と関連内容を議論しているか」という質問には「（議論を）していると思うが、それは韓国（内部）の話」と発言を控えた。