◇外国では自由だが韓国はまだパイロット事業

記者が受けた検査は「ＤＴＣ（消費者直接依頼）ＤＮＡ分析サービス」だ。医療機関を通じず企業が直接消費者のＤＮＡ分析ができるという意味でＤＴＣと呼ぶ。ＤＮＡ先祖探しは韓国ではまだ一般の人たちにはできない。生命倫理と安全に関する法律告示により現在としては１２種類の項目だけ検査できる。許可された１２種類の項目は、肥満指数、中性脂肪、コレステロール、カフェイン代謝、血圧、血糖、皮膚の老化、皮膚の弾力、色素沈着、ビタミンＣ濃度、脱毛、毛髪の太さなどだ。韓国政府は当時１２種類の項目の選定基準として、▽疾病診断など医学的決定と連結されないよう医療領域を最大限排除▽生活習慣改善、疾病予防が可能な検査▽消費者への危害性が少なく科学的根拠が確保された検査――の３種類を挙げた。

まだ韓国ではＤＮＡ検査を自由にできないが、それでも方法がないわけではない。先端バイオ産業では国境がなくなって久しい。韓国人でもインターネットを通じて外国企業がするＤＮＡ分析を申請すればよい。郵便で送られてきたキットに唾液を入れて送りさえすればよい。価格も１００ドルに満たない。「メルティングポット」という表現のように多民族国家である米国では数年前から先祖探しブームが起きている。ベンチャー企業「２３ａｎｄｍｅ」のおかげだ。この会社は２００７年からＤＮＡ分析を通じた先祖探しサービスをしている。カラーゲノミクスというスタートアップは同様のＤＮＡ検査を通じ乳がんなどの疾病の可能性まで教えてくれる。

これほどになれば逆差別と言わざるを得ない。外国企業は韓国人を相手にサービスでき、韓国企業はそのようにできない状況だ。韓国政府が国境のない競争時代に生命倫理と医療専門性と関連した規制を強調して自国企業の足を縛っている格好だ。

◇遺伝子の影響は３０％、環境・習慣がもっと重要

韓国バイオ協会のシン・ヒョンホ政策協力部門次長は「韓国の遺伝子検査関連規制は生命倫理と関連したものもあるが、既存の規制を守ろうとする医療界の立場が強く作用する側面もある。医療機関が患者を対象にした遺伝子分析を進める時も実は民間遺伝子専門分析会社に依頼するケースがほとんど」と話した。

このため保健福祉部は９月からＥＤＧＣなど１２社を対象にＤＮＡ検査項目を既存の１２項目から５７項目に大幅に増やしたＤＴＣパイロット事業を始めた。パイロット事業過程を通じて基準をクリアした企業には５７項目までＤＮＡ検査ができるよう告示を改定する計画だ。５７項目は１２項目に筋力運動、有酸素運動、持久力運動など分野別運動適合性と、筋肉発達能力、短距離疾走能力、運動後の回復能力、日光露出後のタンニング反応、若白髪、アルコール分解能力、睡眠習慣、不眠症、肥満・体脂肪率、退行性関節炎症感受性など４５項目が加わった。

ペ・ジンシク研究所長は「分析結果は５７項目に対する敏感度が持って生まれたＤＮＡに刻まれているという意味。こうした持って生まれた遺伝子が実際に成長する過程で影響を及ぼすのは３０％程度であり、残りは育ってきた環境や食習慣などによっていくらでも変わることがあるので、持って生まれた遺伝子を絶対的に信じる必要はない」と話した。ペ所長はしかし「米国女優アンジェリーナ・ジョリーのように乳がんを引き起こすＢＲＣＡ遺伝子の場合発現の可能性が８０％以上なものもある。韓国政府がＤＴＣＤＮＡ分析で認めたものはほとんどが疾病と直接的関連がないもので残念な部分がある」と付け加えた。

韓国のバイオ業界は当初１２０項目にわたりＤＴＣＤＮＡ分析を許容するよう要請したが、２月にまず５７部門だけでパイロット事業をするものと結論が出た。

◇急成長する世界の遺伝子検査市場

保健福祉部関係者は「パイロット事業に参加した１２社のうち現在７社が残った状態。来年からはパイロット事業の検証を最終通過した企業が５７項目に対し韓国では初めてＤＮＡ分析サービスをすることになる。今後の事業推移を見守り、委員会を通じてＤＴＣＤＮＡ分析項目を増やす方針」と話した。

一方、生命工学政策研究センターによると、世界の遺伝子検査市場は２０１５年の５兆６４０２億ウォン規模から年平均１０．６％ずつ成長し、２０２４年には１３兆７６５８億ウォン規模に達すると予想される。

ＤＮＡ分析で先祖探し…韓国生まれの韓国人記者、韓日中の混血だった（１）