【コラム】「核には核」…韓米核共有論に傾くのか(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.21 12:00
核共有はNATO方式をモデルにする。核兵器の使用に対する最終決定権は米国が持つが、管理運用に対する戦略を韓国と米国が共有し、訓練も共にする方式だ。現在、ドイツやイタリアなどNATO加盟国のうち非核国家5カ国に180基の核兵器が配備中という。これらの国は核貯蔵庫のカギまで米国と共有する。柳済昇(リュ・ジェスン)元国防部政策室長は「核兵器が領土内に配備されていない22カ国も米国の核政策および運用協議に参加することを義務化しているという点で、米国の核を共有するとみることができる」とし「我々も核共有態勢の強化を急ぐべきだ」と述べた。国内で時々言及される戦術核再配備も大きく見ると核共有論の範囲に含まれる。1991年に米国は韓国領土に配備していた戦術核をすべて撤収したが、現在まで廃棄されずに残っているものを再搬入してくるのだ。
自由韓国党は先月発表した外交安保政策ビジョンの国民中心平和論で「韓米核共有協定」締結を進めると明らかにした。元裕哲議員ら少数が主張してきた核共有論が党論に格上げされたのだ。安保戦略家の間でも核共有を支持する人は増える傾向だ。柳元室長は「核共有協定の締結は北の核の脅威を実効的に抑止する唯一の代案」とし「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に、核を保有しても使い道はなく体制が不安定になるだけという認識を抱かせることが可能」と話した。
しかしいかなる形式の核武装にも反対する政府の方針は変わらない。対話・交渉による非核化だけが唯一の解決法ということだ。文在寅大統領は2017年5月の訪米を控えて行ったCNNのインタビューで「北の核に対応して自主的に核開発をしたり戦術核を再搬入する考えには同意しない」とし「北の核に我々も核で対抗するという姿勢で対応すれば南北間で平和を維持するのは難しい」と述べた。その方針は今も同じだ。